「民泊」ねっと

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住宅宿泊事業法を使って新しいビジネスを行うには?

   

リゾート

2018年1月施行予定の住宅宿泊事業法では、旅館業許可を取得せずに民泊の運営が可能になります。

ただし、営業日数の上限が180日となっており、年の半分しか民泊事業を行うことができません。
不動産収益事業を行うには向いていない制度と言われています。

住宅宿泊事業法をそのまま使っただけではビジネスとしては難しいですが、他の短期賃貸借のビジネスと組み合わせることで不動産の有効活用をすることができます。

弊所で提案しているものの一部をご紹介したいと思います。

 

民泊 × スペース貸し

住宅宿泊事業法では、宿泊に関する事業が180日までですので、宿泊以外の用途で空いている不動産を貸し出す事業と組み合わせます。

すでにインターネットでもレンタルスペース事業に多くの不動産が活用されています。

 

スペースマーケットの活用

スペースマーケットというサイトでは、

  • パーティー
  • 会議室
  • 写真・ロケ撮影
  • オフィス

等の用途で物件を貸し出す事が簡単にできます。

180日は宿泊施設として営業して、それ以外の日にはパーティールームやリラックスできる会議室として貸し出すといった使い方が考えられます。

短期のオフィスとして貸し出すことができれば管理コストも安く、まとまった日数での予約がとれるので、高収益を生むことができるでしょう。

ただ現状スペースマーケットの手数料が高いので、手数料の安い競合サイトなどが出てくればそちらを利用するのもいいでしょう。

 

民泊 × マンスリーマンション

こちらは主にビジネスマン向けに貸し出すことになります。
住宅宿泊事業法による民泊とマンスリーマンション形式の短期賃貸借を組み合わせた運用方法になります。

この形態では利用期間1カ月を境に契約形態を変えていくことになります。

1カ月以上の賃貸であれば、旅館業法の適用をさけることもできるので、住宅宿泊事業法を組み合わせれば旅館業法の許可が取れない地域での運用も可能です。

こちらはマンスリー契約が望めるような地域の物件大きな収益を生む可能性のある営業形態になります。

 

民泊 × レストラン

逆に既存の事業に住宅宿泊事業法による民泊を組み合わせて収益を高める方法もあります。

ヨーロッパでは、宿泊施設を備え食材の質や産地にこだわった料理を提供する「オーベルジュ」と呼ばれるレストランがあります。

日本でも最近増えてきました。

住宅宿泊事業法を使うとオーベルジュ形式のレストランを簡単に始めることができます。

こうした既存事業に民泊をプラスアルファで加えるといったことも容易にできるようになるのが住宅宿泊事業法の利点です。

 

まとめ

住宅宿泊事業法は単体ではビジネスに向いていないのですが、組み合わせることで収益事業に活用することもできます。

また旅館業法の改正も控えておりますので、こちらでも既存物件の活用の幅は広がるかと思います。

まだまだ活用法は色々ありますので住宅宿泊事業法や旅館業法を使って民泊ビジネスをしたいという方はぜひご相談下さい。

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