成川 修一

東京都で旅館業の無人対応の設備投資に対して最大２００万円の補助金を支払う事業を行っています。 現在旅館業を営んでいる施設だけでなく、 これから新規で始めようという事業者にも対応した補助金です。 この記 ...

民泊業界はコロナショックで大打撃を受けました。 これを機に撤退する民泊オーナーと２０２１年のオリンピックに向けて民泊を始めたいというアパート・マンションオーナー、不動産投資家の方のために民泊Ｍ＆Ａサー ...

アパート・マンションオーナー向けに民泊開業サービスの提供を開始しました。 一棟まるまるはもちろん、現在空室になっている部分だけでも民泊に転用して収益化することができます。 当事務所で開始したサービスに ...

2018年7月29日にＮＰＯ法人横浜市まちづくりセンター主催で不動産有効活用のセミナーを開催致します。 私は、セミナーの第1部で空地・空き家に対しての有効活用方法として民泊の始め方の解説をさせていただ ...

各地で自治体独自の規制である民泊新法（住宅宿泊事業法）に関する条例が定められています。 民泊を始める際には、自治体独自の条例にも注意しなければなりません。 そこで、どのような規制があるのか調べる際に便 ...

２０１８年６月１５日には民泊新法だけでなく旅館業法の大きな改正があります。 改正旅館業法では、許可申請における最低客室数が撤廃、旅館営業とホテル営業が統合され構造設備が大幅に緩和、フロント業務でのイン ...

2018年3月15日から住宅宿泊事業者の届出の事前受付が始まっています。 住宅宿泊事業者の届出によって旅館業法の適用を受けずに空き部屋を旅行者に貸し出す民泊ができるようになります。 この事前受付ですが ...

沖縄県那覇市では住宅宿泊事業法（民泊新法）に関して、営業日数を制限する条例を検討中です。 市議会厚生経済委員会の公表によると、住居専用地域や学校施設の半径１００ｍ内の家主不在型民泊について一定の制限を ...

２０１８年３月１５日から事前受付が始まっている民泊新法による住宅宿泊事業者の届出ですが、３月２９日に国交省より告示があり非常用照明の設置基準が変更となりました。 住宅宿泊事業をするためには、建築基準法 ...

２０１８年３月１５日より住宅宿泊事業法の届出に関して事前受付が開始されています。 私の事務所でもいろいろお問い合わせいただいておりますが、住宅宿泊事業者の届出に関してはなかなか進んでいない状況です。 ...