「民泊」ねっと

airbnb、民泊、ゲストハウスを始めたい方へ  ~ 民泊専門の行政書士が民泊の始め方と関連ニュースをブログ形式でお届けします~

Airbnbとは

airbnb

Airbnbトップページ(http://www.airbnb.jp)

Airbnbの概要

どんなサービス?

Airbnbとは自分の空き部屋やスペースを有料で旅行者に貸すことが
できるサービスです。

「暮らすように旅をしよう」

とのコンセプトをもとに、旅行者は世界中どこでも自宅のようなくつろぎの
空間を手に入れることができます。

2008年にアメリカのカリフォルニアで始めたサービスですが、
現在世界192ヶ国の33,000の都市で80万以上の宿を提供しています。

非公開会社Airbnb,Inc.により所有、運営されているサービスです。

Airbnbの使い方

宿泊する側の使いはシンプルで宿泊したい場所を検索バーで検索すると
その場所の登録されている物件がヒットします。

検索画面

Airbnb検索画面

登録されている物件も様々で、一軒家のまるごとの貸し出し、シェアルーム、
ゲストハウスなどがあり、物件ごとに宿泊等の利用料が定められているので、
その中から自分の希望する物件を選びます。
チェックイン希望日に空きがあれば予約することが簡単にできます。

部屋を貸す側の人を「ホスト」と呼びます。
ホストは、自分の空き部屋をサイト上から登録することができます。

物件登録画面

Airbnb 物件登録画面

宿泊料は日単位で設定できますし、週末料金や長期割引、清掃料金の徴収もサイト上で出来ます。
売上金はそれらの料金の合算値からAirbnbの手数料を引いたものが受け取り金としてPaypal等で支払われます。

実際に日本でもこのシステムを利用して個人で数百万円の利益をあげている方がいます。

Airbnbの問題点

外国人観光客の増加とオリンピック開催に向けて民泊ビジネスが盛り上がりを見せてはいますが
同時に問題も起こっています。

Airbnbは違法行為?

Airbnbですが日本では法的にはグレーゾーンです。
自宅を宿泊施設として営業行為として貸し出すということは旅館業にあたるという見解があります。
旅館業法を見てみると
旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」
とされている。
たしかに継続的にAirbnbで自宅を貸し出せば旅館業にあたることになりそうです。

旅館業にあたる場合は都道府県知事から旅館業の許可を得なければならないのですが
自宅で旅館業の許可を取ることはほぼ不可能でしょう。
旅館業の許可には厳しい要件があり、建築確認、用途変更、保健所の調査や消防の調査をクリアしなければ
許可がおりません。現在Airbnbで提供されている物件でゲストハウスなどの商用で行っているものを除けば
ほぼ許可は取っていません。

許可がないということは違法行為ということになってしまいます。
旅館の無許可営業は六か月以下の懲役又は三万円以下の罰金です。

「あれ?」って思いますよね。罰金三万円以下なんです
懲役はいやですけど、なんでこんなに罰金が安いのか。
やったもん勝ちになってもおかしくはないですね。

しかし実際にAirbnbで逮捕者も出ているのでビジネスとしてやる
なら大変ですが物件を探して許可をとってからサービスを利用しましょう。

大家さんから損害賠償!?

Airbnbを自分の所有している物件でする分には問題にならないのですが、
賃貸物件でおこなうとなると問題が生じます。

部屋を借りる時賃貸借契約を結ぶのですが、ほぼ確実に転貸禁止の特約が入っています。
法律では無断転貸は大家さんから契約を解除されるだけでなく
損害賠償を請求されます

そして不特定の外国人旅行者に部屋を貸すといって転貸を
OKしてくれる大家さんはほぼいないでしょう。
まだ日本の文化はそこまでオープンにはなっていないです。

無許可でAirbnbを利用して実際に契約解除→損害賠償された
ケースが何件もあります。

こういったことを回避するためにも物件選びの時点できちんと
大家さんと使用方法について話合うことが必要ですね。

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公開日:
最終更新日:2016/10/09

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