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外国人の宿泊数が43カ月ぶりにマイナスに。インバウンド需要に陰りはあるのか?

   

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観光庁の宿泊旅行統計調査の7月8月の速報値が発表されています。
8月の速報値では外国人の延べ宿泊者数が43か月ぶりにマイナスに転じました。

今回は宿泊統計調査のデータをもとに外国人関連の宿泊需要に関して解説したいと思います。

2016年の宿泊需要

延べ宿泊者数と台風の影響

2016年7月の延べ宿泊者数(全体)は、4416万人泊で前年同月比ー0.4%と微減でした。また、2016年8月の5587万人泊で、前年同月日ー1.0%減となっています。

インバウンド関連で注目される外国人延べ宿泊数は、
7月 前年同期比 +8.9%
8月 前年同期比 -0.9%
でした。

外国人延べ宿泊数は平成25年2月以降42カ月連続でのプラスと記録していましたが8月にマイナスに転じました。

データをみると外国人需要に陰りがあるのかと心配になってしまいますが、以下のデータを見て下さい。

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これは気象庁発表の台風の上陸数のデータです。

8月に4つ台風が上陸したのは、1962年以来64年ぶりのことです。

また今年は日本列島を縦断するタイプの台風でしたのでこの影響がかなり大きいと思います。

逆に7月は台風の上陸がなかったので大きな伸び率につながっています。

8月は宿泊業の繁忙期に当たります。データを見ると夏場の外国人観光客の宿泊は台風の要因が大きいので、夏場の運営は北海道などが安定するでしょうね。

外国人観光客の総数は増え続けているのでマイナスに転じたといってもそれほど気にする数字ではありませんね。

外国人宿泊需要の伸びは一気に鈍化している

外国人の宿泊需要が落ち込んでいることに心配はないと書きましたが、ここから需要が爆発的に増えていくかというと疑問符がつきます。

以下は平成26年からの延べ宿泊者数のデータです。

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平成26年から異常な伸び率で外国人宿泊者が増えてきましたが今年に入り一気に落ち込んでいることがわかります。

原因として考えられるのは円高と宿泊施設の不足です。

今年に入って一時ドル円が100円を切るなど大幅な円高が進みました。昨年は1ドル125円ほどの時期もあったので20%ほど円高が進みました。

旅行者にとっては日本のお得感が一気に減ってしまいしたね。

またホテル不足からホテルの宿泊費が高騰しています。大阪では90%以上の高い稼働率を背景に宿泊料が高騰しています。

これではなかなか外国人の宿泊者を増やそうと思っても難しい状況でしょう。

簡易宿所の客室稼働率

2016年7月の客室稼働率は全体で61.9%、2016年年8月の客室稼働率は全体で69.5%でした。

民泊が関係する簡易宿所の客室稼働率に関しては、
2016年7月 31.5%
2016年8月 40.0%
となっています。

稼働率が低いと思う方もいるかもしれませんが、山小屋やバンガロー、きちんと営業をしていない宿も含めての数字なのでAirbnbなどの稼働率とは大きく異なるところがあります。

大阪での宿泊施設不足は深刻、意外な県が上位に

以下は7月の全国宿泊施設稼働率データです。

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以前は簡易宿所の稼働率は東京のみ高い状況でしたが、大阪ではなんと71.4%で全国1位になっています。

リゾートホテル 91.1%
ビジネスホテル 88.4%
シティホテル  89.9%

とどこも満室状態が続いていますね。

逆に規制の厳しい京都では簡易宿所の稼働率が32.7%と全国的にも高いわけではありません。

注目すべきは香川県の簡易宿所の稼働率が54.5%で全国第3位というところですね。

都道府県別の稼働率の伸びでも+6.3%と鳥取県の+7.7%に次ぐ、全国第2位となっています。

簡易宿所に関しては、農家民泊の活用や修学旅行生の受け入れなどを通して地方への流れができているのかもしれませんね。

宿泊者数は地方が伸びる。京都は実はたいしたことはない

以下は都道府県別の延べ宿泊者数のデータです。

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これをみると分かりますが世界的な観光都市の京都の7月の宿泊者数は約153万人です。意外と大したことないんですね。

京都はブランディングが上手いんですね。

宿泊需要でいうと
北海道 351万人
沖縄  234万人

と京都より圧倒的に多いです。

宿泊者数で伸びているのは
沖縄県  +26.4%
鳥取県  +19.6%
神奈川県 +11.2%

です。

その他でも中国・四国地方が前年同期比でプラスとなっている県が多いです。

東京、京都の宿泊需要はマイナスですので、地方への宿泊需要が増えてきているのが分かります。

まとめ

宿泊統計のデータを見ると少し需要に変化があることが見て取れます。

  • 外国人宿泊者の伸びの鈍化
  • 宿泊需要の地方への流れ

こうした点に注意が必要です。

データを活用することで今後の施設運営の戦略や開業地の選択に大きく役立つので今後のデータもチェックしてみてください。

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