ネットで専門家が民泊物件を簡易診断！「民泊チェック」で事前に許可をアドバイス。

民泊を始めるにあたって心配なのは

その物件で合法的に民泊が運営できるか？

といったことだと思います。

そこで「司法書士・行政書士事務書　ローライト湘南」では物件情報を頂いて、簡易宿所営業許可、特区民泊の認定の可能性について調べる「民泊チェック」を行っています。

「民泊チェック」とは？

「民泊チェック」とは物件の住所やチラシなどをインターネットで送ってもらうことによって、

• 営業許可が取得できるか？
• 特区民泊の認定が受けられるか？
• 必要な設備
• 担当役所への確認事項

を簡易に診断し、アドバイスを行うものです。

テレビやメディア、上場企業、法人、個人のお客様から民泊物件相談を年間250件以上いただている民泊専門の司法書士・行政書士事務所が診断いたします。

「民泊チェック」のメリット

１．物件取得前に許可取得可能性について判断できる

民泊を営業できない物件を誤って取得されてしまうお客様が非常に多いです。

営業できるかどうかは、旅館業法、建築基準法、消防法、不動産、地域の条例の専門知識が必要で、不動産業者ではほとんど判断できません。

悪質なものの中には、旅館業許可付の物件で旅館業の運営ができないものというのもあります。

何千万も出して物件を買ったが営業ができなかった

なんて例をいくつも見てきました。

大体が自分で判断したか、実際に運営している仲間の話を聞いて判断したというケースです。
中には、１級の建築士に頼んだにも関わらず運営のできない物件が出来上がってしまったという例もあります。

事前に民泊の専門家に相談することで運営できない物件を取得してしまう危険を防ぐことができます。

２．インターネットで簡単に診断

物件の住所と間取りが記載された物件チラシの画像やPDFデータなどを専用のフォームから送ることで全国どの物件でも診断を受けることができます。

診断結果はメールでご回答差し上げます。

３．面倒な法令調査を代行

民泊を始める場合には旅館業法だけでなく、各地域の条例が深くかかわってきます。

旅館業法施行条例、旅館業法施行規則、旅館業法施行細則だけでなく、まちづくり条例や建築安全条例、特別用途地区の指定など細部にわたって専門家が調査。

専門知識がなくても分かりやすく解説いたします。

４．民泊に必要な設備についてもアドバイス

民泊を合法的に行うためにその物件で必要と思われる設備についてご説明します。

必要となる設備を知ることで民泊を始めるための予算をたてることができます。

５．１物件8800円で調査可能

複数の物件で迷っている時でも１物件ごとに8800円（税込）という低価格で調査が可能です。

物件探しで迷っている時にも便利なサービスです。

６．原則3営業日以内のスピード診断

簡易診断は料金お支払い確認後原則３営業日以内に回答いたします。

すぐに民泊を始められるか知りたいといったご要望にお応えいたします。

「民泊チェック」の注意点

簡易診断であるため許可が取れない等の理由で運営できない物件は判明します 許可取得を保証するものではありません。

民泊施設が運営できるかは物件の現地確認と各役所との協議が必要です。

別途、簡易宿所営業許可申請、特区民泊申請（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業申請）をお申込み下さい。

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