日本では民泊の近隣トラブル、騒音・ゴミ問題が２０１５年から増加し始めました。現在では京都市による違法民泊物件調査や各自治体の保健所の指導など民泊に対する規制が強まりつつあります。
今回は民泊を先行して行われている海外での苦情・訴訟の事例の調査が日本の在外公館を通して去年の９月～１０月に行われましたので紹介してみたいと思います。
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民泊の海外での問題・訴訟事例
フランス（パリ）
パリ市マレ地区において、騒音等に関する苦情が相次いだことから、Airbnb社を介して賃貸が行われている８０軒の住宅を対象に適正使用にかかる調査が行われました。
また、違法な又貸し事案について、賃貸借契約の破棄と不当収入の支払いを求める訴訟があり、不当収入の一部支払い命令がくだりました。
パリではすでに民泊に対して訴訟が行われ不当収入の支払い命令が下されています。違法な民泊行為は厳しく取り締まられる傾向にあります。
スペイン
マドリードでは、スペインの現行法違反ということで違法な民泊に対してな報道があります。
バルセロナでは海岸地域に民泊用アパートが集中しており、利用客のマナーに関し苦情が多数発生。都市計画・治安の観点で自治体が問題視する動きがあります。
観光都市などでホストとゲストのマナーが問題となっています。
イタリア
イタリア観光連盟から、事前の自治体への届出と承認が必要であるにもかかわらず、規制を守ることなくサイトで宿泊サービスを提供するものが増加している実態について問題提起する声があがっています。
イタリアでも日本と同様無届での民泊が問題化しているようです。
ドイツ
居住空間お目的外使用や違法マンションの横行などによって、本来住民が居住すべき空間の安定的な適切な供給に支障を来していたことから規則を制定しました。
ベルリン特別市において、「住居の目的外使用を禁止する規則」に違反した事案が２０１４年の施行後約１２００件あるとともに違反の有無を確認しているものが約４０００件あります。
今後は違反事例を踏まえて、当該規則を強化する方向で検討を進めています。
またハンブルクでは宿泊客による騒音問題、宿泊客が頻繁に入れ替わることについて近隣からの苦情が発生しています。
オランダ
アムステルダムの調査当局に置いて受ける住宅に関する苦情は年々増加しています。２０１４年には１６７５件の苦情がありました。中でも又貸しや違法ホテルに関するものが多いそうです。
オーストラリア
構造や立地規制について、民泊を行う祭に改めて占有許可、開発許可をようするかという点について、各州で訴訟が行われいる状況です。
最高裁判決では占有許可の必要なしとされましたが、差し戻された建築上訴委員会にて、所有者に煙探知機や避難計画を整備させることで和解しました。
開発許可に関しては州裁判決で短期賃借にあたり改めて必要との見解が示されました。
また、物品サービス税の支払いの観点から国税庁も問題視しています。
カナダ
トロントでは又貸しが繰り返されたことによるトラブル（貸主が利用者を把握できずにトラブルになったもの）、騒音、破壊行為等のトラブルが発生しています。
またホストの収入が把握できないために脱税につながっている、住宅保険が適用されないものがある等の批判があります。
州政府は、これら新型ビジネスに協力する方針を示しています。
アメリカ
ニューヨークでは、２０１３年州司法長官がAirbnbに対し全貸主の個人情報提出命令を出しましたが、個人を特定しない情報提供で和解しました。その後、州調査で登録物件の７割が違法と判明。
不法賃貸に関する市当局の取り締まりが積極化。２０１５年１月～４月には５６８件を取り締まっています。
ポートランドでは、市から許可なしにサービスを行っているもの、市に情報提供しない仲介業者について問題になっています。
ナッシュビルでは短期貸主がホテル稼働税を支払わないケースが問題になっていたことを受けての条例化が行われました。また、閑静な住宅街での利用者による騒音トラブルが発生しています。
サンフランシスコ、サンノゼでは高級住宅街での近隣の不満が出ています。住居用アパートを旅行者に貸し出すことによる騒音問題や、そのような問題について仲介業者に取り合われないことについてのトラブルになっています。市レベルでは、物件の所有者に対して規制をかけており、民泊を禁止している都市もあります。州レベルで仲介業者に自治体への情報提供を求める動きはあるが、法案可決には至っていない状況です。
韓国
文化体育観光部が、ソウルにおいて、指定を受けずに営業する不法宿泊施設などを２０１５年４月と９月に計６５件摘発しています。
問題となっていることは世界共通
海外の問題・訴訟事例を見ると日本で起こっていることと全く同じであることが分かるでしょう。
常に問題となっているのは以下のことです。
- 無許可での違法民泊
- 騒音トラブル
- 旅行者のマナー
- ホテル業者との対立
日本でも民泊運営を行なう上で上記の点に特に注意が必要でしょう。仲介サイトやホスト側に具体的な対策を義務付けなければなかなか問題は解決していかないように思います。