新宿区において無許可の民泊施設を拠点として、偽造カードでＡＴＭから現金が引き出されるという事件がありました。
無許可の民泊施設は犯罪の温床になるとの心配する声がありましたが、それが現実になってしまった形です。
無許可の民泊運営は個人的には強く反対していますが、この事件で注目すべき点は、住宅や旅館・ホテルにおける本人確認の制度にあると考えます。
無許可の民泊施設で犯罪が起こったという事実よりも、物件管理が不完全なことにより犯罪に使われたということが問題だと思います。
犯罪の拠点は、賃貸マンション、アパート、空き家などが多い
警視庁によると平成27年の上半期での「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」などの特殊詐欺と呼ばれる事件は約7000件発生しており、その中で詐欺でだました現金の送付先の１１５か所中３７％が賃貸マンションやアパートの空室が使われたそうです。
実際の手口としては、物件の内見を申込み、案内した不動産業者が内見用の鍵の場所を探りあて、そのカギを使って空き部屋確保するそうです。
無許可の民泊施設での犯罪の検挙は今回が初ですが、本人確認もなく場所も特定されにくい現行の制度のままでは、今後どんどん犯罪に使われる恐れがあります。
犯罪の温床になることを防ぐには、民泊施設だからどうこうというよりも、きちんと物件を管理するシステムが必要になります。
人に部屋を貸すということは、それなりの危険と責任も伴うということを強く自覚すべきですね。
本人確認の徹底で犯罪が減るとは限らない
私は、司法書士や行政書士をしていますので、職業柄本人確認をする機会が多いのです。
ただ犯罪の使われるような偽造免許証や偽造書類はプロが見ても見破るのはかなり難しいです。
免許証や公的証明書にも色々仕掛けがあるのですが、最近ではそれも精工にコピーされてしまうようです。
ですので、現行制度での本人確認の制度も本気で素人を騙そうと思えば簡単にかいくぐれます。
無許可民泊施設では、本人確認をきっちりしないから犯罪が起きたのではなく、犯罪集団がたまたま使ったのが無許可の民泊施設だったと考えるべきでしょう。
むしろ考えるべきなのは、きちんとした物件管理の制度と新しい身分証明のシステムです。
これからは無許可の民泊施設も犯罪者に狙われることを想定すべき
無許可の民泊施設が犯罪者に狙われやすいのは事実としてあります。
賃貸物件の場合、そこが犯罪に使われていたら契約を解除されても仕方ありません。
また、ネットには犯罪に使われた物件などの情報が掲載されてしまうことがあるので、大家さんにも多大な迷惑がかかります。
ただ収益があればいいというのは極めて無責任な行為です。民泊をするならばきちんと責任をもって物件の管理はしなければいけませんね。