民泊業界はコロナショックで大打撃を受けました。
これを機に撤退する民泊オーナーと２０２１年のオリンピックに向けて民泊を始めたいというアパート・マンションオーナー、不動産投資家の方のために民泊Ｍ＆Ａサービスを始めます。
民泊の引継ぎに向けては、
- 現状の適法性の確認
- 引継ぎの方式決定（法人Ｍ＆Ａ、営業権譲渡、廃業＆新規開業など）
- 新体制の整備
- 保健所の各種届出、許可申請
などが必要になります。
民泊の引継ぎやホテルＭ＆Ａなどの業務の経験をもつ行政書士・司法書士事務所ローライト湘南でサポートさせていただきます。
Contents
民泊Ｍ＆Ａサービスとは？
民泊の撤退をする方と民泊を新規に始めたい方の間で民泊の引継ぎをサポートするサービスです。
民泊の引継ぎについては、
- 許可や届出番号は基本的に引き継げない
- 近時の法令の改正により、許可物件であるからといって民泊をできる保証がない
- 現状の民泊が法令不適合の状態で運営してしまっている施設がある。
といった問題があります。
一例をあげると、都内の物件では消防設備未設置のまま運営をしてしまっている施設があり、引継ぎ後の消防設備自体の設置に数百万円かかってしまうといったケースもあります。
民泊Ｍ＆Ａサービスでは、こうしたリスクから取引当事者を守るため
- 徹底的な法令の調査
- 許可引継ぎのための役所との協議
- 物件現地確認
- 当事者への費用負担、取引価格のアドバイス
- 不足設備の設置や代行業者の変更のサポート
等を行っています。
民泊を引き継ぎたいオーナーや投資家の皆様向けのサービスです。
過去に民泊施設の開設に１５０件以上関わってきた経験をもとに民泊の引継ぎをサポートします。
民泊の開業については、のサービスをご利用ください。
マンション、アパートオーナ様向け民泊支援サービス「大家の宿屋」
民泊の引継ぎ方
民泊の引継ぎ方には以下の方法があります。
- 株式譲渡、持分譲渡
- 事業譲渡
- 合併
- 会社分割
- 家具の買取、賃貸借契約の引継ぎ
それぞれメリット・デメリットはありますが、
最も大事なことは
民泊、旅館業を確実に営業できる状態で引き継ぐ
ということです。
この部分に関しては、旅館業や民泊に関する詳細な手続の知識や建築、消防などの法令の知識が必要になってきます。
民泊の引継ぎで気を付けること
民泊を引き継ぐ際に気を付けなければいけないのは、
民泊を営業しているからといって、次のオーナーが営業できることは保証されていない
ということです。
原因としては
- 法令が極めて複雑
- 専門家の関与が少なく必要な申請がされていない
- 複数の役所の管轄がありそれぞれが完全に連携が取れていない
- ２００㎡以下の物件に関しては建築確認申請が不要となっている
といったことが挙げられます。
以前は、違法なまま旅館業を開始するケースが見られ大きな問題となっていました。
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51841380W9A101C1CR0000/
wired.jp
https://wired.jp/2020/03/04/guesty-nyc-crackdown-illegal-airbnb-empires-new-target/
民泊を営業しているからといって簡単には引き継ぐことができないのが実情です。
民泊Ｍ＆Ａのご相談に関して
ご相談に関しては下記のフォームより受け付けています。
撤退をしたいという民泊の運営者、これから始めたいというオーナー、どちらもご相談を受け付けております。