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民泊ビジネスをするなら「法人」がおすすめな理由4つ

      2016/11/01

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民泊をビジネスとして考えている方も多いと思います。

宿泊施設を何件も経営して、事業として大きくしていきたい方、銀行の融資を受けて物件を購入したい方、友人同士で宿泊施設を経営したい方には「株式会社」、「合同会社」、「社団法人」等の法人の設立を断然おすすめします。

「法人にするのは面倒だし、お金がかかりそう。」と思うかもしれませんが、個人事業主でいることで逆に損をしてしまう可能性もあります。

今回は民泊ビジネスをする上で法人を設立することのメリットを紹介したいと思います。

 

1.法人設立すると節税ができる。

法人を設立する上で大きな理由の一つが「節税」ができるということです。

不動産投資をしている人の中には自分で自分の不動産を管理する法人を作っている方も多いですね。

法人にすることで主に節税効果があるのは次の3つです。

  • 経費の範囲が大きい
  • 所得税のような累進課税でない
  • 所得を分散できる

経費の範囲

民泊物件を自宅としても使うと、個人の場合は事業で使用する部分しか経費とすることはできませんが、法人名義で購入すると、建築費や購入費の内、土地以外の部分は全額経費にすることが可能です。

また、借入金の利息や固定資産税についても全額を会社の経費とすることができます。

退職金、生命保険の保険料、会社名義で支払った飲食代、出張の時の日当なども経費として参入することが可能になります。

累進課税でない法人税

法人税は所得800万以下で15%、800万超で25.5%です。

個人事業主の所得税が以下の表です。

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円超 330万円以下 10%
330万円超 695万円以下 20%
695万円超 900万円以下 23%
900万円超 1800万円以下 33%
1800万円超 40%

これをみると課税所得330万円以下は個人事業主が得で、それ以上は法人の方が得になる計算です。

一般的には売上が1000万円を超えるようなら法人が得であると言われています。
それは売上から経費を除いた額が大体330万円を超えてくるからですね。

1800万円超の場合は15%近く(約270万円)も違うので、法人化して法人にお金を残しておいた方がいいことになります。

家族への所得の分散が可能

個人事業主の場合は課税所得が一人に集中し、全額が課税対象となります。

株式会社の場合は、身内の役員、家族従業員への給料も全額「損金」で落とせ、営業上の所得を会社、会社役員、従業員に振り分けることができます。

その結果個人の所得税、住民税、社会保険料等の節税ができます。

ただし法人を設立すると、社会保険への加入義務が発生したり、法人税申告のための税理士費用が発生することになります。

所得が低い場合は逆に損になってしまう可能性もあるのでどうしたらいいか分からない方は税理士等の専門家に相談することをおすすめします。

 

2.法人は社会的信用が高い

法人は個人に比べて一般的に信用が高く、ビジネスをする上でかなり有利な点であるといえます。

個人とは取引をしない法人もあります。

民泊として個人の宿泊客を募るのであればそれほど問題にはならないかもしれませんが、宿泊業から派生して旅行業、飲食業、不動産業に多角展開を考えた場合は、そうした会社と取引をする上で法人であることが必要になるでしょう。

また物件購入や運転資金のための銀行融資も受けやすくなります。

創業融資に関しては個人であるか、法人であるかはそれほど問題にはなりませんが、多店舗展開に必要なまとまったお金を有ししてもらうには法人であることが有利に働くことは間違いありません。

こうした経営のスタイルをする方には株式会社の設立が断然おすすめです。

費用をけちって合同会社を設立してしまうと意外とあとあと困ったりします。銀行担当者にもどうして合同会社にしたのですかと聞かれることも多いですね。

あとから株式会社へ変更したくなった場合は組織変更という手続きを踏めばいいのですが、社員全員の同意、債権者保護手続き、登記申請が必要であったりと大変です。

最初から株式会社を作った方がいいと思いますね。

 

3.法人によって多人数の経営での紛争対策になる

ゲストハウス等の民泊ビジネスでは仲間内で一緒に経営をする形態もよく見られます。

しかし、他人同士が集まって経営する場合必ずといっていいほど経営や利益分配で揉めることになります。

今現在どんなに仲がよかろうと、どれだけ信頼関係で結ばれていようと、どれだけ付き合いが長かろうと揉め事は必ず起こります。

ビジネスとはそういうものだと割り切って考えていないと結構なショックを受けることになります。

法人を設立するとこうした揉め事がなくなるわけではありませんが、代表を定めることで事業の決定権者が明確になり、出資比率をもとに利益分配を行っていれば少なくともその部分で紛争が泥沼化することは防げます。

多人数の共同経営の場合は法人化を強くおすすめします。

 

4.法人は不測のリスクから自分の身を守ることができる。

個人事業の場合は、全ての責任は個人でかぶります。
民泊に関して不測の事故で億単位の損害が発生してしまった場合にも、自分の家や車等財産にあたるものは全て処分してでも返済しなければなりません。

法人の中の「株式会社」や「合同会社」は、同様の場合でも出資の範囲内での責任になります。100万円を出資した人物が100万円以上請求されることはありません。

ただし、銀行融資などの借入金については、社長個人が保証になることが多いので返済をしなければなりませんが、少なくとも民泊の運営で大きな事故を起こしてしまった時に、自分の家や財産を全て取られるというリスクを避けることができます。

日本政策金融公庫などでは社長個人の連帯保証不要な「新・創業融資」も登場しています。こちらを使えば完全に個人と法人の財産の分離が可能ですので検討してみてはいかがでしょうか。

 

法人はメリットがたくさんある

こうして見ると法人のメリットが多くあることがわかります。

もちろん法人設立に伴い、設立費用、会計税務に関する費用、社会保険に関する費用、法人住民税の均等割等の費用など新たにかかるコストもあります。

ただし、世の中これだけ多くの法人があるということは、それだけメリットが大きいということなのです。

法人の設立に関しては私の専門分野でもあります。

法人化についてお悩み、ご相談のある方は提携の税理士とともに

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