民泊を始める際に大きな壁になるのが「用途変更」です。旅館業の許可を取得するためには、建物の用途を「旅館・ホテル」に変更する必要があります。
床面積が１００㎡を超える住居を「旅館・ホテル」の用途に変更するためには建築確認申請が必要になり、これを行うためには多くの時間と１００万円以上費用がかかることもあります。
なぜ建物の用途を変更するだけなのにこれだけ時間、費用がかかるのか疑問に思う方も多いです。
今回は用途変更の具体的な手続きに触れて、なぜ費用がかかるのかについて解説してみたいと思います。
用途変更ではなぜ費用と時間がかかるのか？
客室面積１００㎡超の民泊施設で用途変更をする場合には建築確認申請が必要となります。（ただし、類似の用途である場合には建築確認申請は不要）
建築確認申請が必要になった場合、現行の建築基準法に則って建物を改装する必要があります。
昔の緩い建築基準で建てられた建物を現行の建築基準法に適合させる場合、廊下の幅、階段の幅、耐火基準、採光、排気などの観点から大規模な改装が必要になる場合があります。
大規模な改装が必要となった場合はそれだけ費用がかかります。
また建築確認申請には多くの図面が必要となります。
建築確認申請時に必要な図面は
- 附近見取り図
- 配置図
- 各階平面図
- 求積図
- 立面図
- 断面図
- 地盤面算出表
- 基礎伏図
- 各階床伏図
- 小屋伏図
- 構造図
などがあります。
各自治体によって要求されるものも異なってきます。
こうした図面作成の手間で費用がかかります。
用途変更の費用は物件次第
「用途変更にかかる費用はどのくらいですか」と聞かれることがありますが、実際に建築士さんに物件を見てもらわないと概算を出すことも難しいです。
大体１００～２００万円ぐらいのイメージと伝えていますが、物件によっては改修費用を含めると１０００万円以上になってしまうケースや、一回壊して立て直した方が安い場合もあります。
古民家や物件に「検査済証」といった書類が入手できない場合にはかなりの出費がかかる場合がありますね。
用途変更は書類上で「用途」を書き変えるだけではなく、実際に建物を一から調べ直すことになるので費用がかかると思ってください。