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行政への立入検査権付与で無許可民泊施設が一斉摘発の可能性も!

   

警察

旅館業法の改正で行政へ立入検査権が無許可の施設まで拡大することになりました。

改正旅館業法の罰金100万円への引き上げと合わせて、実行性のある取締がされることになりそうです。

無許可施設への一斉摘発もありそうです。

 

70年ぶりの旅館業法改正

政府は旅館業法を改正することを閣議決定して3月中に通常国会に提出する予定です。

改正の内容としては

  • 行政への立入権限の付与
  • ホテル営業・旅館営業の統合
  • フロント規制の緩和
  • 罰則の強化

が主なものになります。

旅館業法の改正で実態にあった許可を認める代わりに、無許可営業に対して厳しく取り締まる旨が規制改革推進会議の議事録からも読み取れます。

緊急の必要性がある場合には、営業停止命令も可能となるようで、今回は大改正になる予定です。

 

行政による一斉摘発の可能性

警察では、オリンピックも控えているということで、風営法許可の無許可営業が一斉摘発をしています。

無許可民泊施設へ立入検査権が付与された場合には、見せしめ的な一斉摘発があると思います。

一斉摘発は、旅館業法違反の罰金が大幅に引き上げられましたのでかなりの効果がでます。

今までは無許可の施設に対して保健所は立入検査はできず、文書による行政指導が中心でしたが、立入調査権があれば積極的に活用してくるでしょう。

色々な保健所の担当と話をしていると無許可の施設の印象はかなり悪いですね。

最近では、消防、建築課とチームを組んで排除しようという動きも見られます。

それだけ近隣からの通報や苦情で業務が圧迫されているということなのでしょう。

 

立入検査拒否でも罰金50万円

都道府県知事の立入検査を拒否したり、虚偽の報告をした場合でも50万円の罰金が科せられます。

かなり実行性の強い規定を作りましたので、国も本気で無許可民泊の排除へのりだします。

改正旅館業法が施行されると状況はガラッと変わってきそうです。

 

まとめ

以前から言われていた旅館業法違反の罰則強化がついに法制化されます。

立入調査権限の付与はかなりインパクトがあります。

逆に許可を取得して真面目にやっている方には朗報かもしれませんね。

また、今回の旅館業法改正で規制が厳しくなるだけでなく、許可がかなり取りやすくなる可能性もあります。

法案の中身は要注目ですね。

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