福岡市では昨年ライブコンサートイベント時に旅行客を一般家庭の部屋に有料で泊める「民泊」を一時的に解禁した過去がありました。今回は福岡市内での宿泊施設不足に対応するため条例の改正を検討しているようです。
条例の改正によって民泊に関してどのような規制緩和がされるのかについて書いてみたいと思います。
福岡市の民泊の規制
福岡市は国家戦略特区に指定されており、平成28年1月29日付で民泊許可に関する区域方針が追加されています。条例を定めれば「特区民泊」が可能になる都市です。現在のところ条例は制定されておらず、「特区民泊」を福岡市内で行うことはできません。
福岡市では簡易宿所の営業にフロントの設置を義務付けているほか、同一建物内に住居と宿泊施設を混在させることを禁止しています。
1階を住居として使い2階を民泊として貸し出すことができないので、100㎡を超える建物で住居を民泊施設として使う場合には必ず用途変更が必要になってしまいます。
また同一建物内で混在が禁止されるので、マンションやアパートの一部で簡易宿所の許可を取ることもできません。
かなり民泊を始めるにはハードルが高いですね。
規制緩和は9月以降
福岡空港、博多港、ＪＲ博多駅がありアジアの玄関口といわれる福岡では特にアジアの外国人観光客が増加しておりこの需要に対応しようというのが今回の条例改正の背景にあります。
今回の条例改正では、フロント設置に関する要件と宿泊施設と住居の混在について緩和がされる方向で検討がされています。
今後パブリックコメントを実施した上で9月に議会に改正案が提出される方針です。
福岡都市圏ではホテル不足が深刻で、ホテル建設が相次いでいる状態です。ホテルウィングを展開するフォーブスやスマイルホテルを運営する「ホスピタリティーオペレーションズ」などが今年から来年にかけて100室以上のホテルを開業します。福岡市でもビジネスホテルや高級ホテルの誘致を行っているところです。
民泊の規制緩和については旅館・ホテル業界からの反対も根強く条例への反対も予想されますね。
まとめ
福岡は民泊の需要も高く民泊施設開設される方の注目も高い地域です。福岡市で条例が緩和されれば厳しい規制を行う京都から福岡へと流れることも予想されます。
都市ごとに民泊に関する考え方は様々で現在東京、京都は消極的、福岡、神奈川などは積極的な傾向にああります。
規制緩和の方針を示している福岡はこれから開業される方の有力な候補となるでしょうね。