2014年頃から日本でも注目を集め始め、2015年には国内のAirbnbの登録物件数が2万件を突破。2016年現在でも掲載物件数は増え続けています。
民泊ビジネスへの関心が高まる中、気軽に民泊を始めようとしてとんでもない失敗をしてしまう例も発生しています。
今回は民泊ビジネス開始時に失敗しないための行政書士活用法について書いてみたいと思います。
Contents
１．物件の調査を依頼
現在、旅行者に家を有料で貸し出す民泊施設やゲストハウスを運営するためには旅館業法上の許可が必要となっています。
旅館業法の許可で一番問題になるのは立地です。
この立地が旅館業法上許可の取れない地域の場合どうしようもなくなります。物件を手に入れてから気づいても手遅れです。
民泊施設やゲストハウスの物件探しというのは、簡単に見えて実は複雑な法律の知識が必要になります。
店舗や事務所などはもとからその用途で使うことが想定されているため法律上問題なく建てられていますが、民泊施設やゲストハウスは本来の想定されている用途とは違う方法で物件を使うのでただ単に建物を手に入れるだけではだめなんです。
建築基準法、都市計画法、旅館業法、消防法といった総合的な知識をもっていなければ許可を取って事業を開始することすらできません。
結果違法な民泊施設運営を強いられ、待っているのは摘発・書類送検です。
物件探しの段階でこうした法令の知識をもつ専門の行政書士に頼むことは損害を発生させないための保険になりますし、その後の手続きもスムーズに進みます。
２．関係役所との打ち合わせや交渉を依頼
行政書士は許認可申請のプロです。日々役所との交渉を行い、どのようにすれば許可が下りるかという点についての経験値が一般の方とは桁違いです。
旅館業の許可要件は旅館業許可申請の手引きや保健所に相談をしにいけば知ることができます。しかし、この要件は抽象的な表現も多く判断に迷う場合は役所に聞くことになります。
しかし、役所というところは「どうすれば許可が取れますか？」ということにはあまり答えてくれません。具体的に「この図面のこの部分に関して法令上こういう規定なので設備をこうする予定ですが、これで問題ないでしょうか？」といった形で話を進めていくことになります。
なかなか慣れていない一般の方には難しいのではないでしょうか。
私も仕事中、横の窓口で相談に来た一般の方が門前払いされているのを何度か見ました。ある程度具体的に話ができないと役所との打ち合わせは難しいので専門の行政書士を活用した方がいいでしょう。
逆に役所との交渉を任せることによって、営業や創業融資、施設の内装選びなど他に必要な業務をこなすことができるため、宿泊施設のオープン真での期間を大幅に短縮することができます。
３．旅館業許可以外の申請も頼める
ゲストハウスでは食事を提供したり、お酒を提供するところも多いです。こういった場合旅館業の許可だけでなく、飲食店営業許可、 深夜酒類提供飲食店届出が必要になってきます。
これらの申請は図面を書く必要があるので自分で一から勉強しなくてはなりません。これも時間がかかります。
行政書士に頼むと旅館業許可申請とともにきちんとスケジューリングをして申請をおこなうので、営業開始までの期間が大幅に短縮できます。
また旅館業許可申請と同時に頼むことで行政書士の側もかなり手間を削減できますので、割引で行ってくれる行政書士も多いと思います。
４．経理について頼む
経理関係は一般的に税理士の仕事だと思われがちですが、日々の帳簿をつける作業については行政書士も行うことができます。複式簿記がわからなかったり、勉強するのが面倒だという人は行政書士に頼んでやってもらうことができます。
個人事業主の場合は行政書士に会計ソフトに入力しておいてもらえば、ボタン一つで確定申告をすることも可能です。
まとめ
行政書士はどんな仕事をしているかイメージできる人は少ないと思います。
他士業よりも請負う業務が幅広いことが特徴で色々なことをしてもらえるので民泊ビジネスを開始するときには大きな力になってくれるでしょう。
当事務所でも上記のサービスは全て行っていますので興味のある方は
よりご連絡下さい。