損保保険大手の損保ジャパン日本興亜が一般住宅の空き部屋を有料で宿泊者に貸し出す「民泊」向けの新しい保険を発売することになりました。
今回の新商品は大手損害保険会社が利用者の起こす火災について補償をしてくれる保険です。
民泊では火災保険が適用されず大変危険な運営をしていまっているオーナーも多いと思います。利用者側でこうした保険に入ってもらえていると運営の安心感も違いますね。
民泊における火災保険の問題
一般住宅では火災保険に加入していると思いますが、その契約書をちゃんと読んだことがあるでしょうか？
ほとんど細かい約款までは読んでないと思います。
実は民泊運営で火災が起きた場合に一般住宅の火災保険では1円も保険金がおりないんです。
なぜなら、火災保険には大きく分けると
- 住宅用
- 事業用
に分類されます。
民泊に関しては自宅で行っていても店舗や事務所といった事業用としての扱いになるので、事業用の火災保険にも加入しなければ保険料の支払いはないんです。
賃貸物件で火災起こしてしまった場合には全額自己負担で賠償ですよ。
こんなに怖い運営はないですよね。
オーナー側でも火災保険の変更の検討が必要ですね。
火災保険については以下の記事で詳しく書いているので読んでみてください。
参考記事： 民泊施設運営には火災保険の変更が必須！おすすめの補償内容３つ。
損保ジャパンの民泊利用者向け火災保険
損保ジャパンの新商品では、利用者が宿泊時に火災を起こしたり、建物や設備を壊してしまった場合の損害賠償を補償してくれます。
火災を起こした場合にはもちろん利用者にも損害を賠償する責任が生じますのでこうした保険があるのは安心ですね。
うれしいのは訪日外国人向けに急病時の病院の紹介サービスも提供してくれます。こちらは、英語、中国語、韓国語での24時間対応が可能です。
新商品は代理店のほか、民泊や家事代行サービスの仲介業者が加盟する「シェアリングエコノミー協会」を通じて販売予定です。
火災保険は利用者、オーナーともきちんと検討しましょう
民泊では万が一のための保険の準備が大切です。
利用者、オーナーともに保険での備えを検討しましょう。