みずほ銀行は世界最大手の民泊仲介サービス起業であるAirbnbと業務提携する方針を決定しました。
これまでは国内金融機関は民泊についてはコンプライアンス上の問題から融資を行ってきませんでした。
実際に銀行の営業担当の人の話でも、民泊融資についてはやってみたいという方が多かったですが、会社の方針でNGという状態でした。
ところが今年の６月に住宅宿泊事業法の成立から大きく状況が変わったようです。
メガバンクの一つであるみずほ銀行がAirbnbと提携したことで今後民泊に関する金融機関の融資が増えてきそうです。
みずほ銀行の民泊関連業務
報道の発表によると社宅などの空き部屋の活用や、スマートフォンアプリでの宿泊代金の決済手段の共同開発を検討しています。
具体的な話はこれからのようですが、民泊向けのマンション建設や空き家の転用に対しての融資も検討しているとのことです。
これまでは、民泊の融資といえば日本政策金融公庫一択でしたが、今後はみずほ銀行等の金融機関での融資も検討できるようになるでしょう。
営業許可を取得して運営する民泊物件の利回りは賃貸物件の２～３倍はありますから、不動産投資家にも今回の業務提携は注目が高いですね。
民泊向けの融資の現状
実際に民泊向け１棟マンション等には銀行融資が既に行われています。
少し前までは分譲マンションで民泊なんて違法な民泊でしか考えられない状況でしたが現在は違います。
私の地域でもマンションですが内装、間取りを自由にカスタマイズできて民泊利用ＯＫなマンションが売りに出されていました。
主に不動産投資家に人気ですぐに完売してしまったようです。
これからは民泊の向けのマンションもどんどん増えてくるかと思います。
現在は民泊のできる物件を探している人が多く、それに比べて物件数は少ないので不動産を探すのが困難な状況です。
融資に向けて積極的に動いた金融機関がどんどん市場をリードしていくこといなるでしょう。
住宅宿泊事業法の成立で民泊を取り巻く状況がガラッと変わりました
メガバンクがAirbnbと提携したり、楽天などの大手企業が民泊市場に参入するなど法案成立から民泊を取り巻く環境ががらっと変わりました。
まだ日本人の民泊利用という意味では大きな成長余地を残した分野です。
旅館業の法制度の整備、金融機関からの融資などが進めばさらに大きな成長が期待されます。
民泊は法令関係が複雑な分野ですので私も経験を踏まえて色々ブログやセミナー等でお伝したいと思っております。