２０１７年の国会で住宅宿泊事業法が成立したことにより、大手企業の民泊参入の動きが始まっています。
２２日、楽天株式会社は東京の不動産情報サイト運営会社のLIFULLと新会社を設立し、民泊事業への参入へ動き始めています。
もともと楽天トラベルという国内大手の宿泊予約サイトをもつ楽天のノウハウと不動産情報サイトである「ホームズ」を運営するＬＩＦＵＬＬのシナジー効果で国内No1民泊プレイヤーを目指すとのことです。
楽天LIFULL STAYのサービス
楽天は、株式会社LIFULLとともに「楽天LIFULL STAY株式会社」を設立してサービスに乗り出します。
住宅宿泊事業法における住宅宿泊仲介業者としての登録受けた上で空き部屋を貸したい人と、宿泊場所を借りたい人を結びつけるプラットフォームを作成し、日本版Airbnbとして事業を立ち上げる予定です。
楽天が持つ約９０００万人の会員データベースと、約８００万件の物件情報をもつLIFULLの不動産情報と不動産加盟店ネットワークを活用することで、日本での民泊のトッププレイヤーとなる可能性は十分にあります。
米ホームアウェイやＫＤＤＩの子会社等も続々と日本で事業を開始
アメリカの大手民泊仲介サイトであるホームアウェイも、法案成立をうけて日本での本格展開を始めようとしています。
ホームアウェイは、住宅などを一組に丸ごと貸し出すサービスを特徴としています。
日本でいう貸し別荘をサイトを通じて民泊仲介しています。比較的宿泊料の高いゴージャスな物件を紹介していることが特徴的です。
また、ＫＤＤＩ傘下のロコパートナーズは「Relux」というサイトで民泊物件の取り扱いを始めます。こちらもかなり高級な物件を掲載していることが特徴です。
他にもレオパレス２１が民泊事業への参入を検討していたり、中国の事業者の参入も計画されています。
大手企業の参入で様々なビジネスの登場と民泊市場の活性化がすすむ
大手企業のネットワークを使って新しいサービスの登場なども期待されます。
例えば、家具付きの賃貸物件の場合は空室を住宅宿泊事業法を使って、宿泊施設として簡単に転用することができます。
今まで収益を生まなかった空室物件から収益をあげることが可能になります。
日本人の民泊利用も増え始めているので大きな市場に成長することが見込まれますね。