大阪市では国家戦略特区内での民泊（特区民泊）を可能にする認定申請を10月31日から受付を始めます。これに合わせて違法民泊排除のために通報窓口を設置することを決めました。
現在大阪市内でも旅館業の許可を取得せずAirbnbなどの仲介サイトを通じて営業行為を行っている施設がほとんどだといわれています。
今回の通報窓口設置はこうした違法な民泊を排除して旅館業許可を取った施設や特区民泊の認定を受けた施設のみで営業を許可していく姿勢の表れです。
大阪市の違法民泊通報窓口設置について書いてみたいと思います。
通報窓口へ大量の人員を配置し違法な施設を一掃へ
大阪市内では約1万件の民泊施設があり、そのうちのほとんどが許可を取得していない違法な施設とみられています。
市では条例の施行に合わせて通報窓口を設置し、そこに職員22人を配置します。
22人という数字は今までの担当者の数からすると大増員です。
この人数だけでも大阪市の本気度が伺えます。
通報にもとづいて現地調査
人員が配置されたので個々の通報に対して現地調査での対応が可能になりました。
もちろん今までも現地調査を行っていたのですが、人員不足からすべての施設に対して行くことはなかなかできませんでした。
電話、ＦＡＸ、メールで受け付けて通報から現地調査を行います。
違法な施設で民泊の営業をしていると判明した場合は許可取得や営業中止などの行政指導がきます。
こうした行政指導に従わない悪質な民泊施設運営者については、警察と連携して摘発、書類送検、逮捕などで対応をするそうです。
大阪市の吉村市長も
（通報によって）特定した無許可の営業者に対し、速やかに立ち入り調査を実施し、営業を中止させるとともに、適法な民泊を営業するよう誘導するなど取締りを強化します。
と述べています。
以前にも大阪では摘発、書類送検の事例があり、かなり大きなニュースになりました。
参考記事： 大阪で無許可民泊が摘発！無許可で大丈夫だろうはもう通用しない！
摘発や逮捕されると人生で取り返しのつかないダメージを受けることになります。
無許可施設の運営はかなり厳しい状況になります。すぐに旅館業の許可を取得するか、特区民泊の認定を受けるべきですね。
まとめ
京都市に続いて大阪市でも違法民泊排除の流れとなりました。
かなり無秩序な状態でここまで民泊という制度がきてしまいましたが、この先は国や自治体の管理が入っていくでしょうね。
安全・安心のためには必要な措置であると思います。
大丈夫だろうなんて思って無許可で運営している方はそろそろ本気で考えを改めないと大変なことになりますよ。