「民泊」ねっと

airbnb、民泊、ゲストハウスを始めたい方へ  ~ 民泊専門の行政書士が民泊の始め方と関連ニュースをブログ形式でお届けします~

アパート・マンションオーナー向け民泊転用サービス「大家の宿屋」を提供開始します

   

アパート・マンションオーナー向けに民泊開業サービスの提供を開始しました。

一棟まるまるはもちろん、現在空室になっている部分だけでも民泊に転用して収益化することができます。

当事務所で開始したサービスについてご紹介したいと思います。

民泊転用サービス「大家の宿屋」とは?

民泊転用サービス「大家の宿屋」(https://startminpaku.com)では、現在空室になっている部屋を民泊用に転用して収益化しようというサービスです。

 

民泊転用のメリットとしては

  • 賃貸用の部屋よりも収益性が高い
  • 減り続ける賃貸需要から右肩上がりのインバウンド需要への転換が図れる
  • 集客は仲介サイトが行うので仲介手数料、広告料等が不要
  • 家具付き賃貸、マンスリーマンションとしても自由に使える

といった点があります。

民泊の収益性は高い

民泊に関しては、きちんとした計画と運営をすれば、家賃相場の平均3倍ほどの売上があがります。

物件を借りて、管理代行費用を払って民泊をしても成り立つ理由がこの収益性の高さです。

当事務所でお手伝いさせていただいたものでも、

1LDK 家賃 65,000円 → 売上 約500,000円

2LDK 家賃 150,000円 → 売上 約800,000円

一戸建て 家賃 200,000円 → 売上 約10,000,000円

といった実際の事例があります。上記も突出して収益が高いケースというわけではありません。

賃貸と宿泊では収益性が全く違うのです。

 

国策であるインバウンド需要との相性がいい

民泊に関しては、需要は右肩上がりの市場です。

今後日本は人口減少社会であり、賃貸需要は確実に減っていきます。

総務省が発表した2018年10月時点での住宅・土地統計調査の速報値では、空き家率が13.6%と過去最高を記録しています。

これが約15年後の2035年には30.2%にまで増えると予想されています。

これでは地方の賃貸経営などはほとんど破綻します。

逆に宿泊需要に目を向けると、2015年には2000万人だった訪日外国人観光客も、2018年には3119万人となっています。

政府の発表では2020年には4000万人、2030年には6000万人を国策として目指しており、宿泊需要というのは今後右肩上がりになっていきます。

外国人観光客目標値

観光庁資料より

 

これからは、アパート・マンション経営においては、こうした需要を取り込んで行く必要があります。

 

客付けは民泊仲介サイトに登録すればOK

民泊のいいところは客付けの費用がかからないところです。

通常、空室を埋めるためには、広告料を1~3か月分払ったり、仲介手数料1か月分といった費用がかかります。

せっかく埋めた部屋も1年ほどで出ていかれてしまうと、また同じ費用が発生します。

民泊の場合は仲介サイトがお客さんを集めます。仲介サイトへの登録料は基本無料です。

仕組みとしては宿泊する人が決まったら売り上げから手数料が引かれて、それが入金されるという形が多いです。

世界最大の民泊仲介サイトのAirbnbでは手数料は3%と低額です。また清掃費用も宿泊客が負担することが一般的です。

一度始めてしまえば物件の集客に関してお金がかからないというのが民泊の魅力です。

 

民泊をオプションとしてつけて利回りアップ

民泊や旅館業に転用したからといって、賃貸として貸し出すことができなくなるわけではありません。

あくまでも民泊はオプションです。

民泊転用することで、

賃貸物件 + マンスリーマンション + 宿泊施設 

として自由に貸し出すことができます。

なかなか埋まらない部屋を民泊として宿泊客から収益をあげながら、家具付き賃貸として募集をかけるといったことも可能です。

民泊転用サービスの内容

民泊転用サービス「大家の宿屋」では所有物件の民泊転用をトータルサポートいたします。

空室を民泊や旅館業へ転用するためには、

  • 建築基準法への適合
  • 消防設備の設置
  • 民泊新法の届出、旅館業許可申請
  • 部屋への家具の設置

といったことが必要になります。

これらの手続に関して、民泊を始めるための

  • 物件の紹介
  • 建築プランの作成
  • 用途変更の手続
  • 消防設備設置
  • 民泊、旅館業用の設備の設置
  • 保健所、建築指導課、消防との協議
  • 届出や許可申請の書類作成
  • 管理運営代行の紹介
  • 家具のセットアップ
  • 宿泊施設運営システムの設置
  • 運営のアドバイス

お客様に合わせて必要なものをすべてサポートさせていただくサービスです。

転用実績が130件以上と豊富にあり、役所への申請は旅館業・民泊専門の行政書士が、建築・設備設置については、民泊物件経験豊富な一級建築士事務所、消防設備業者といったきちんとした資格者が担当します。

大手ハウスメーカーや警備会社、民泊代行業者との提携もありますのであらゆるニーズに対応いたします。

まとめ

これから民泊に挑戦してみたいオーナーや、この記事を読んで民泊について話を聞いてみたいといったオーナーは下記のページよりお問い合わせください。

大家の宿屋:https://startminpaku.com

初回の無料相談では実際の事例の紹介や詳しい民泊の収益事情などのお話もできます。

運営は、司法書士・行政書士事務所ローライト湘南といった士業事務所で、問い合わせをしたからといって不動産のしつこいセールス等もありませんのでご安心ください。

民泊に興味のあるオーナーの方はぜひサービスをご利用ください。

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