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大阪の23施設の無許可民泊施設に営業中止の行政指導。大阪府の対応について。

   

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無許可で民泊施設を運営している違法業者に対して大阪府は昨年4月から今年9月までの間に営業を中止するよう行政指導をしていたことが判明しました。

きちんと許可をとって営業を行なおうという動きが高まってきましたが、現在でも無許可で運営している業者は多く、行政指導を繰り返してもなかなか状況が改善されないので近々大規模な摘発があるかもしれませんね。

安易な気持ちで違法行為をしているととんでもないことになりますので無許可で運営している方は気を付けて下さいね。

大阪での行政の現状について書きたいと思います。

 

無許可の施設へは保健所職員が直接やってくる

大阪府では仲介サイトの検索や府民からの通報で民泊の営業施設を把握しています。保健所職員の人数には限りがあるためすべての施設を現地調査はできないですが、できるかぎり立ち入り調査などで違法営業を確認して行政指導をしています。

営業中止の行政指導に従わないで営業を続けると施設は摘発を受け、営業者は書類送検されます。

2016年4月には大阪市の民泊ホスト計3人が旅館業法違反の疑いで書類送検されています。

2015年の東京の例では行政指導を10回ほど無視して営業を続けた結果、旅館業法違反で逮捕された事件もありました。

大阪は民泊事業に積極的ですが、無許可の施設に対しては京都と同様取り締まりが厳しい地域です。

 

特区内の民泊でも自治体の認定が必要

国家戦略特区内で行う特区民泊に関しても特区内であれば自由に行えるわけではありません。きちんと大阪府や各自治体から事業者として認定を受ける必要があるので気を付けましょう。

認定を受けずに営業をすればそれも違法行為となってしまいます。

認定の取り方については以下の記事に概要を示しましたので参考にしてみてください。

参考記事: 特区民泊(外国人滞在施設経営事業)を始めるための9つのステップ

 

民泊をするのであれば、とにかく違法行為での行政指導を受けないように気を付けなくてはなりません。

 

まとめ

大阪府でも無許可施設に対して営業中止の行政指導を行っていることが判明しました。今後日本での民泊は営業の許可が取りやすくなっていくでしょうが、無許可の施設への対応はどんどん厳しくなっていきます。営業や投資として行うのであれば継続して収益を上げていくことが必要となりますので、きちんと許可や認定を取得することが必須になるでしょうね。

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