東京都で旅館業の無人対応の設備投資に対して最大２００万円の補助金を支払う事業を行っています。
現在旅館業を営んでいる施設だけでなく、
これから新規で始めようという事業者にも対応した補助金です。
この記事では、
- 補助金の対象となる条件
- どんな費用が対象になるのか？
- 補助金の申請方法
について知ることができます。
あなたがコロナ対策で受付対応の無人化を検討していたり、
新規で宿泊施設の運営を始めるといった場合はぜひこの記事を読んでください。
Contents
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業とは？
東京都の宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業とは、
都内の宿泊施設を運営する宿泊事業者が感染拡大防止策を行った場合に
１施設あたり最大２００万円の補助金をもらえる事業です。
補助率は2/3となっているので、３００万円の出費した場合２００万円がでる計算です。
補助金事業をおこなっている東京都の産業労働局に聞いたところ
これから宿泊施設を始める場合でも補助金の対象になるということです。
- 旅館業許可を取って運営を始める
- 旅館業を譲りうけて運営を始める
- コロナ対策で新しく機材を導入する
といった場合に利用ができる補助金です。
補助金の詳細は以下のページでも確認ができます。
公益財団法人東京観光財団のＨＰ
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-yado/
補助金の対象となる費用
補助金の対象となるのは、非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に関する費用です。
以下のような費用が対象となってきます。
- 宿泊施設のコロナ対策のためのアドバイザー派遣
- 自動チェックインのタブレットの導入
- 非対面のチェックインのためのカメラ
- フロント仕切り板の設置
- 既存システムの開発、改修費
- 大浴場の混雑度可視化システム
- 客室換気扇の新規設置
- 従業員用フェイスシールド
- 自動消毒液噴射器
宿泊施設併設のプールやスパ、ブライダルサロンも直営の施設であれば対象となります。
新規に旅館業を立ち上げる場合には、
- チェックインシステムに使うタブレット
- 遠隔チェックインに使うためのカメラ
- スマートロック（製品によるので財団に問い合わせてください）
などが対象になる可能性あるので、立ち上げ費用を大きく節約することができます。
逆に、以下のような費用は対象になりません。
- 従業員のテレワーク用パソコン
- マスク、消毒液
- 次亜塩素酸水生成装置、オゾン噴霧器
対象経費はかなり細かいので、申請前に確認が必要になります。
補助金の申請方法
補助金の申請は、
- 申請書様式を東京観光財団のページからダウンロード
- 補助対象経費の確認
- 補助事業計画書を作成
- 必要書類収集
- 申請書をまとめる
- 書類を東京観光財団へ郵送
という流れで行います。
必要書類としては、
- 印鑑証明書
- 納税証明書
- 導入設備の仕様書、図面、工程表など
- 見積書
- 旅館業営業許可書（写し）
- 施設の概要が分かるパンフレット等
のほか、
個人事業主の場合
- 住民票
- 確定申告書（直近２期分）
- 経歴書
法人の場合
- 商業登記簿謄本
- 貸借対照表及び損益計算書（直近２期分）
が必要になります。
以上の書類を揃えたら
令和２年１１月３０日までに
〒162-0801
東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル５階
(公財)東京観光財団 地域振興部観光インフラ整備課 宿泊事業者向け緊急支援担当
まで郵送をします。
ただし、補助金事業は補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了するので
早めに申請を行った方が有利です。
まとめ
旅館業はコロナによって大きなダメージを受けていますが、
国の支援制度等色々ありますので活用して大変な時期を乗り切ってください。
補助金に関する申請の代行も旅館業許可取得とともに承っていいますので
０４６６－５４－７７７８
または
までご相談ください。