個人宅を使って、旅行者に宿泊場所を提供するサービスといえば、
Airbnbですが、日本の大手不動産情報サービスの「HOME'S」も
参入を決めています。
HOME'S参入の意味
日本最大級の物件情報サイト「ホームズ（HOME'S）」のサイトには、全国の742万件の物件情報が掲載されており、そのうち１００万件ほどの規模で民泊事業に適用できる物件があるとみているようです。
「HOME'S」では政府でも議論が進んでいる法的な問題がクリアになれば、すぐに事業を開始できるよう準備しており、住宅地として借りてが少ない地域でも、宿泊施設として稼げるような物件も多くあるとの考えです。
「HOME'S」のネクストに限らず不動産会社の大京、アパマンショップなど民泊に参入する会社は多いです。
こういった不動産のプロが参入又は参入を検討しているというところに市場規模の大きさと収益性の高さが表れているのではないでしょうか。
日本でのホテルの需要と供給
日本の場合、急速な訪日外国人の増加により、特に都市部でのホテルの客室受給がひっ迫しています。
オリンピック開催前ですらこの状況です。
私の住む藤沢市などではオリンピックのヨット競技が行われますが宿泊施設など全くない状況です。
おそらくこのままでは宿泊施設の不足でパニック状態になると思われます。
現状の宿泊施設の供給不足を放置すると、旅行者から敬遠されることになるのではないかと思います。
基本的に日本では旅館業法の規制があり、民泊は簡単にはできない状況です。
オリンピックが開かれたロンドンでは新しい法律を制定し、民泊を認めましたが、日本は旅館業法の枠内での緩和措置が取られています。
２０１２年のロンドンオリンピックの際に慢性的なホテルの供給不足に悩んでいたロンドンで、１８００人ものホストが約１万人のゲストに自宅を供給して、特需が発生しました。
現在日本でも法整備が進められているので、周辺環境に配慮しながらロンドンのような方式で規制緩和が進んでいくのではないかと思っています。
民泊で収益が上がるとは限らない
注意しなければならないのは、個人が民泊をしてみんながみんな収益をあげられるわけではありません。
現在民泊でスタンダードなのは物件を賃貸して、それを旅行者にまた貸しして収益をあげています。
物件を購入せずに不動産投資を行っている状況で適法違法は別にして不動産投資としてはとんでもない収益性です。
副業として行って２００～３００万円稼いでいる方も実際にいますし、逮捕摘発された事例ですが、不動産業として民泊をして売上総額１億５０００万円を上げていた事例もあります。
たしかに、こういった話を聞くと簡単に儲かりそうかと思うかもしれませんが、中には儲からないのですぐに物件を引き払ってしまう例もあります。
きちんとした知識を持って、経営やマーケティングをしっかり行わないとそう簡単ではないので注意が必要です。
むしろ個人の方はビジネスとして金儲けに走るのではなく、国際交流を楽しみながら、結果として収入が入ってるぐらいの意識で行うのがいいのではないかと個人的には思います。