大阪市は9月27日、国家戦略特区の空き家、空き室を宿泊施設に利用する「特区民泊」を認める条例を10月に施行する方針を決めました。
大阪府内で宿泊需要の最も高い大阪市で特区民泊が認められるのは民泊運営を考える人にとってはかなり大きな出来事です。
大阪市内の物件の人気も高くなるでしょう。
今回は大阪市の特区民泊条例施行について書きたいと思います。
大阪市での特区民泊
2016年4月から大阪府の条例では特区民泊の条例が施行されていましたが、大阪市は保健所を設置している市であるため特区民泊に関しては市独自の条例を制定することが必要でした。
大阪の中心街である大阪市は梅田、道頓堀、通天閣、ＵＳＪ、あべのハルカスなどがある地域で観光客に大変人気があります。リゾートホテル稼働率も脅威の９０％越えを達成している地域です。現在はホテルが値上げを進めたことにより、割安な宿泊施設への需要が増えています。
条例は最初は6泊7日以上の宿泊を義務付けてスタートしますが、国の方で国家戦略特区内の最低宿泊日数を2泊3日へと緩和すればすぐに改正をするとのことです。
民泊開設については住民への事前説明や、苦情窓口の設置、立ち入り調査などを定めており、大田区の特区民泊とほぼ同様の規定で行われるようです。
大阪市では簡易宿所営業でフロント設置が不要に
大阪市の委員会では、1日単位での営業が可能な簡易宿所営業についてもフロント設置の義務付けをやめる条例改正案を可決しました。これにより旅館業の営業許可が取りやすくなりした。
大阪は京都と対照的に民泊について積極的な姿勢を取っていくようです。京都のホテルは高いので大阪に泊まって京都観光をするスタイルが増えていくかもしれませんね。
大阪市の特区民泊解禁で物件人気上昇が予想されます
民泊用物件を探している方は東京、大阪、京都が多いですが、現状では大阪が第一候補になるでしょうね。客室稼働率が高く、行政も協力的ですから収益をあげやすい環境が整っています。
大阪市の物件などは早めに手に入れておかないとパリのように高騰してしまう恐れもあります。逆にそこを狙った投資家もいそうですね。
特区民泊は旅館業法が適用除外となるため設備にそれほど費用をかけず始めることができます。民泊施設運営を考える方はこれを機に一度特区民泊の要件をきちんと確認しておいた方がいいと思います。