9月26日に藤沢市で行われた（公社）全日本不動産協会主催の空き家対策セミナーに参加してまいりました。そこで神奈川県や藤沢市の担当職員の方から今後の空き家対策についてお話しを聞くことができました。
神奈川県では空き家の利活用について今後積極的に行っていくようで、民泊についても行政は関心があるようです。
今回は神奈川県での空き家対策と民泊活用の可能性について書いてみたいと思います。
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空き家は管理者を求めている
神奈川県における空き家の数は年々増え続けており、平成25年の時点では486,700戸で全国第3位の数字となっています。神奈川県の空き家率は１１．２％で、全国平均の１３．５％よりも低い数字ですがかなりの戸数が空き家となっています。
空き家予備軍といわれる住宅も約12万戸存在しており、日本の高齢化の進行により空き家が増加していくことは避けられない状況です。
空き家で問題になるのは以下のことです。
- 雑草や庭木などの手入れがされないため火災の危険がある
- 家屋が急激に痛み倒壊の危険がある
- 空き家自体が犯罪者の潜伏先として使われる
- ごみの不法投棄が増える
- 悪臭が発生する
- 風景・景観が悪化する
空き家が増えると周辺の不動産の市場価格へも影響を及ぼします。周辺住民がなんとかしようと思っても所有者の許可なしでは何もできないのが現状です。
空き家は「空いていること」が問題なのではなく「管理が不十分なこと」が問題となってくるのです。
神奈川県の空き家対策
国や市町村レベルでも空き家対策はすでに取り組まれています。
平成27年5月26日施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法」をはじめ、国交省では「地方公共団体向け空き家調査の手引き」を作成し、社会資本整備総合交付金や「空き家対策総合支援事業」など各種補助も整備がされました。
県内では横浜、相模原、松田で空家等対策計画の策定が行われています。
また利活用の促進として
- 住宅相談窓口の開設
- 管理流通、建物調査、権利調整、リフォームの各分野の事業者を登録し、住宅相談窓口と連携
- 県民向けの普及啓発活動として、空き家利活用セミナーを実施
を行っています。
今回のセミナーの話では空き家の利活用として「民泊」が検討されていました。
空き家と利活用希望者とのマッチング
空き家を利用したいという若い夫婦やＮＰＯ団体、民泊運営者などは多いと思います。実際にそうした利活用のニーズから藤沢市では平成28年度中に実行性のあるマッチング制度の導入を目指しているようです。
こうした取り組みと民泊運営は極めて相性がいいと思います。
税金の投入が不要、空き家の管理、初期費用の大幅削減による民泊収益性の向上、地域経済の活性化、雇用の創出、税収の増加など行政、物件所有者、運営者、地域すべてに利益があります。
今後空き家対策として民泊の活用は有力な手段となります。
まとめ
神奈川県では県知事をはじめ民泊には積極的な地域です。社会問題解決のモデルケースとして県内での民泊利用が進んでいってほしいと思います。