「民泊」の仲介ビジネスに対して政府は新たにトラブルを防ぐ指針を策定する方針を固めた。
今回は運営者だけでなく仲介業者に業界ルールを求めていくことを決定したことで民泊制度の整備が進むことが期待されます。
政府見解でどのような指針が策定されるのかを書いてみたいと思います。
民泊仲介業者に求められるルール
民泊仲介業者には部屋の提供者と利用者間のトラブルが発生しないよう、品質の事前チェックや苦情対応ルールの明確化をはかり、利用者の安心感を高める狙いがある。
実際に部屋を借りてみたが事前説明より狭かったり、部屋にあるはずの設備が準備されていなかったり、申告した人数と泊まった人数が違ったり、 ホストとゲスト間にもさまざまな苦情があがっています。
こうしたトラブルを防ぐために民泊仲介業者側にも一定のルールが必要です。
7月中に政府は指針作成に向けた官民検討会議を発足させ秋をめどにまとめる予定になっています。
以下がその指針です。
- 身分証でサービス提供者と利用者の身元確認
- 苦情処理窓口の設置
- トラブル時の補償制度の確認
検討会議には内閣官房や総務省などの関係省庁のほか、民間の関係業者や弁護士などが参加する予定です。
こうした会議には実際に民泊を運用している業者や民泊に詳しい若い世代の方も参加していただきたいですね。
実際民泊を利用したこともなく、民泊が何かさえよくわかっていないような年代の方が会議で見当違いの議論をしていると思うこともあります。
現実の問題として民泊のルールづくりもうまくいってないですし、特区民泊の制度は大失敗といえるレベルだと思います。
何が問題となっていて、どうしてトラブルが発生しているのか、法的な問題は何なのかといったことに対して、きちんとした知見をもった人に会議のメンバーになってもらいたいと思います。
そもそも今回の指針もAirbnbのような仲介サイトでは当然のように行ってるいることですし、それを指針とするほどのものなのかは疑問なところです。
官民での話し合いの前に国と自治体での話し合いを
政府で民泊に対する検討会議を行っていますが、実際の運用場面で関わってくるのは各自治体です。
旅館業の許可に関しても国の方針と各自治体の方針がかみあっておらず制度の整備がうまくいっていません。
まず政府は各自治体からの意見を聞いて、民泊に対する意識の共有から始めるべきではないでしょうか。
そこがなされていないかぎり民泊新法を制定しても制度がうまくいくことはないでしょう。
トップダウンな制度設計を少し改めるべきですね。