政府は１２月２２日の閣議決定で２０１７年度の観光予算を過去最大の２５６億円とする方針です。
２０２０年に訪日客を年４０００万人に増やす政府目標を掲げ国も積極的に民泊を後押しします。
来年からの国の民泊の後押しについて書いてみたいと思います。
安倍政権の観光成長戦略
人口減少社会に突入しているので、このままでは国内需要は減っていくばかりです。
高齢化社会で膨らむ社会保障費もあり実は日本の経済は危機的な状況にあります。
その中でも観光は日本の経済維持・復活の鍵を握る極めて重要な分野です。
経済波及効果が大きい観光は、急速に発展するアジアの観光需要を取り込むことで、地域経済の活性化、雇用機会の増大など大きな恩恵を受けることになります。
現実的に考えて日本の取るべき政策としては海外需要の取り込みしかありません。
安倍政権では訪日観光客の宿泊や飲食などに使う消費額を、２０１５年の３兆４７７１億円から、２０２０年に８兆円、２０３０年には１５兆円に増やす目標を掲げています。
目標に向けて訪日外国人観光客を呼び込むため中国、ロシア、インド、フィリピン、ベトナムを対象にビザ発給要件を緩和し、外国人観光客が訪れる主要施設すべてでクレジットカードを使えるようにするほか、欧米諸国で広告宣伝活動を強化しています。
その中で２０１７年には観光庁の予算を過去最大にしてさらに観光での立国を推し進めることになります。
２０１７年の日本の民泊普及支援
来年には新法によって民泊が全国的に解禁されます。
それに合わせて以下のような支援が検討されています。
- 政府内に民泊の相談窓口を設置
- 民泊事業を始めたい人に新たなルールを周知
- 民泊の窓口を一本化
８月の観光庁の概算要求では「健全な民泊サービスの普及事業」に１億３４００万円を要求していますが、さらにこちらに予算が投入される可能性もありそうです。
また「ストレスフリーの旅行観光の整備」として、観光案内所や宿泊施設でも世界最高レベルの環境整備を進める計画で１５５億円もの巨額の予算を要求しています。
今後民泊施設開設のための補助金なども設定されるかもしれませんね。
民泊自体は巨大な市場になっていく
現在民泊の主な利用者は訪日外国人ですが、日本の若者の間ではかなり需要が伸びてきています。
日本人の宿泊需要は外国人宿泊需要の７～８倍はありますからまだまだ成長していく分野です。
２０１７年は劇的に制度が変わっていく年ですので、一気に民泊が一般化していく可能性もありますね。