２０１８年１月１７日、米サンフランシスコで全てのAirbnbのホスト（貸主）に対して市への登録を義務付けるが施行されました。
これと同時にAirbnbでは市内の未登録の物件についてすべて削除されました。
削除された物件はなんと４５００件以上、これはサンフランシスコ市内の掲載物件の４０％以上にあたります。
日本でも住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月１５日に開始されます。
日本でも同様に物件が削除されるのかについて書いてみたいと思います。
サンフランシスコで物件が削除された理由
サンフランシスコ市では、２０１５年には民泊として部屋を貸し出すホストに対して事前に市に登録するよう求める条例を施行していましたが、実際の登録は8,000名のホストのうち2,100名程度でした。
そこでサンフランシスコ市では、登録をしていない物件をAirbnbが掲載した場合には、Airbnb側に1件につき、最大1000ドルの罰金を課すという条例の制定を目指しました。
この動きに対して、Airbnb側は米国通信品位法に反するとして、大手仲介サイトのHomeAwayとともにサンフランシスコ市を提訴しました。
争いの中で両者の中で和解案として出たのが、毎月リスティング物件の一覧を市に提出し、未登録のホストが発見された場合、Airbnb側が宿泊をキャンセルし、物件への予約をできなくするというものでした。
この和解案に両者合意し、訴訟は取り下げられました。
Airbnb側はこの合意内容に基づいて違法な民泊物件の撲滅に向けた対応を進めていく予定となっています。
こうした行政とのやり取りがあって、今回の未登録物件の一斉削除に踏み切ることになりました。
日本でもサンフランシスコ市と同様の状況。物件削除の可能性は高い
日本でも、2018年6月15日から住宅宿泊事業法という法律が施行されます。
原則民泊運営には旅館業許可が必要ですが、一般の住宅でも旅館業法の適用なしに宿泊事業が可能になります。
サンフランシスコ市のように一定の条件のもと事前に各自治体への届出が必要となります。
国側観光庁を通じてもAirbnb等の仲介サイトに対して、違法な物件を掲載しないように求めておりAirbnbでもこれに従うことになりそうです。
一部では、旅館業許可の許可番号や住宅宿泊事業法の届出番号又は特区民泊認定がないと、今後物件を削除するという通知がホストに対していっているようです。
こうした状況を考えると、日本でもどこかのタイミングで物件を一斉に削除する可能性はかなり高そうです。
日本の場合はかなりの数の物件が、無許可となっているので影響は大きくでそうです。
Airbnb以外のサイトでも削除の対象に
民泊仲介サイト最大手のAirbnb以外でも日本の物件を持っているサイトは削除することになりそうです。
実際に日本で運営する民泊仲介サイトには、国側から通知が行われています。
住宅宿泊事業法第58条第2号の中でも
宿泊者に対し、法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。
を禁止しています。
今後、物件掲載に関してはかなりシビアになっていくことが予想されます。