2017年6月には住宅宿泊事業法という新しい民泊の法案が可決されました。
これを受けて民泊の大手仲介サイトAirbnbは、違法な民泊施設の撲滅のため同サイトに登録・掲載される民泊業者の情報を都道府県へ提出する方針であると毎日新聞が報じています。
住宅宿泊事業法では、都道府県（又は市区町村長）への届出で民泊が可能になるため、こちらの届出を仲介サイトとしても促す予定みたいです。
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Airbnbで今までのような無許可の営業はできなくなる
Airbnbでは、登録しているホストに対し住宅宿泊事業法による届出を促し、一定期間届出をしないホストに対しては、サイト掲載の中止も検討しているようです。
住宅宿泊事業法では、仲介サイトに対する罰則も定められているので、Airbnb側でもコンプライアンスを高めていかなければならない状況です。
無許可でも住所をあやふやにしておけば営業できるような状況ではなくなりそうです。
また、掲載するホストの情報も都道府県への提供をするとのことなので、住宅宿泊事業法のホストに対する罰則も適用されやすくなるかと思います。
住宅宿泊事業法で定められている無届営業は旅館業法違反ということで処理されますので、来年の旅館業法改正で罰金が100万円以下にまで引き上げられる予定になっていますので、無届営業に対してもかなりのプレッシャーになるかと思います。
今年の2月にはAirbnbのサイト上で、営業日数が180日を超えるリスティングを非表示にすることも発表されています。
Airbnb側も違法民泊を失くす姿勢で今後は動いていくことになるでしょう。
民泊を続けていくにはどうすればいいのか
これから民泊をするには、
- 旅館業の許可を取って民泊をする
- 住宅宿泊事業法の届出をして民泊をする
- 特区民泊の認定を受けて民泊をする
のどれかの選択肢を取らなければなりません。
旅館業の許可の取り方は下記の記事を、
参考記事： 今後Airbnbに絶対必要！「簡易宿所」許可の取り方
住宅宿泊事業法の届出の仕方は下記の記事を、
参考記事： ３月国会に提出される民泊新法の全文とポイント
特区民泊の始め方については下記の記事を見て頂くのが分かりやすいかと思います。
参考記事： 特区民泊（外国人滞在施設経営事業）を始めるための９つのステップ
新法成立で大手企業の進出も進む
今までコンプライアンス的に敬遠してきた大手企業の民泊市場参入も進み始めています。
楽天・ＬＩＦＵＬＬの共同の子会社やレオパレス２１などの参入が予定されています。
制度としての民泊が整い始めている状況であるのでビジネスチャンスはあるのでしょう。
実際に、国内企業のサイトで民泊仲介のサイトでメインになるようなものはありません。
プラットフォームをつくるというところでも魅力的な市場ではありますね。
今後の民泊にはコンプライアンスが重要視されることになる
今まではあやふや状態で進められてきた民泊ですが、これからは法制度のもとにきちんと管理されていくことになります。
今後、個人だけでなく法人の参入も多くなってきますので、運営についてはコンプライアンスを重視していかなければなりません。
社会的にも違法な民泊を隠れてやるといったことはできなくなりそうです。