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ゲストハウスの販路開拓用に小規模事業者持続化補助金の受付が始まっています。

   

sjhozyokin

平成28年度第2次補正予算が採択され小規模事業者持続化補助金の受付が11月4日から始まっています。

小規模事業者持続化補助金とは小規模事業者が経営計画に基づいて商工会議所の支援を受けながらする販路開拓の取り組みに対して原則50万円を上限として交付する補助金です。

応募のハードルが低く、採択率も高い補助金なので改装やネット集客、備品の整備等考えているゲストハウスの経営者はぜひ利用してみてください。

締め切りは平成29年1月27日(金)です。

今回は補助金がどのような条件でどうすればもらえるのかについて書いてみたいと思います。

 

小規模事業者持続化補助金とは

全国の商工会議所や商工会の管轄地域に所在する小規模な事業者の販促活動に対して、国から支給される補助金で毎年応募が行われています。

小規模な事業者とは以下の表に当てはまる事業者のことです。

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数  20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数  20人以下

ゲストハウスで常時使用している従業員が20人以下であれば、補助金の応募資格があります。おそらくほとんどのゲストハウスは当てはまるんじゃないでしょうか。

 

給付される補助金の額

小規模事業者持続化補助金は

  • 一般型
  • 熊本地震対策型
  • 台風激甚災害対策型

の3種類があります。

 

もらえる補助金の上限は以下のようになっています。

一般型 補助率:補助対象経費の3分の2以内

補助上限額:50万円、100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策をした場合)、500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

熊本地震対策型 補助率:補助対象経費の3分の2以内

補助上限額:200万円、2000万円(複数の事業者が連携した共同事業)

台風激甚災害対策型 補助率:補助対象経費の3分の2以内

補助上限額:100万円、1000万円(複数の事業者が連携した共同事業)

熊本県全域及び大分県の一部の地域(別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、旧安心院町のみ)、由布市、九重町、玖珠町)であれば熊本地震対策型に応募ができます。

北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11 号、台風第9号及び台風第10 号の影響を受けた小規模事業者は台風激甚災害対策型の補助金への応募が可能です。

それ以外のゲストハウスについては一般型で応募しましょう。

 

どんな経費に対して補助金が給付されるのか?

補助金は計画書をもとに実行した販促活動に対して、その経費の3分の2が交付されることになっています。

対象となる経費は、機会装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買物弱者対策の場合のみ)、委託費、外注費です。

補助金の対象となる例としては、

  • チラシの作成
  • 宿のユニバーサルデザイン化
  • プロのカメラマンの写真撮影
  • ホームページ作成
  • 行政書士への飲食店営業許可申請

などがあげられます。

販路開拓に関するものであればいいのでかなり幅広く費用が認められます。

ただしパソコンや自動車といった汎用性があって目的外使用もできるものの費用は対象とならないことに注意してください。自動車については買物弱者対策でのみ補助対象として認められています。

 

補助金の応募方法

補助金に応募するには、

  1. 経営計画書・補助事業計画書の作成
  2. 地域の商工会議所、商工会へ事業支援計画書の作成・交付を依頼
  3. 締め切り日までに日本商工会議所(補助金事務局)へ申請書類一式を送付

するだけでOKです。

販路開拓のアイデアなどがあれば商工会議所と相談して書類を作ったり、専門家に書類作成を手伝ってもらったりすればOKです。

それほど大量の書類が必要なわけではないので分量としては少ないと思いますがきちんと市場調査をして根拠のある計画書に仕上げなければなりません。

要件もシンプルであり専門家に頼むことなく自力で申し込みされる方も多いですね。
興味がある方はまず商工会か商工会議所に問い合わせをしてみましょう。

<商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方>
全国商工会連合会
電話での問い合わせは、申請予定の商工会が所在する地域の都道府県商工会連合会までお願いします。(以下URLの問い合わせ先一覧を参照ください。)
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3972&preview=true

<商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方>
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
電話:03-6447-0820(9:30~12:00、13:00~17:30、土日祝日、年末年始を除く)
http://h28.jizokukahojokin.info/

 

補助金申請のコツ

公募要領の形式は必ず守る

補助金申請において大事なことは公募要領の通りに申請するということです。

補助金が採択されるかどうかは点数になっており、公募要領をきちんと読んでいないとつまらないところで減点されてしまう恐れがあります。

「○字以内で」「~してください」「~させること」といった表現がでてくれば必ずそれを守ることを心掛けてください。

ひたすら公募要領に忠実に書きましょう。

また提出資料を欠かさず、空白欄を作らないことも必要です。

 

実現可能性と新規性が必要

提出する計画書では売上アップ、顧客増加、雇用増加などに関して「実現可能性」を常に意識しましょう。
正直大風呂敷を広げる必要は全くありません。地味で確実な方が補助金申請は採択されやすいです。

計画については新規性・革新性・独創性なども評価されます。

これも全く新規のアイデアをだす必要はありません。

他との差別化、販路開拓への工夫等のアピールポイントが分かりやすく伝われば大丈夫です。

実際に採択された例を参考にするのもいいと思います。

 

地元経済への貢献をアピールする

地方創生に関わるものについては高く評価される傾向にあります。

ゲストハウスのサービスを販路開拓をすることで地元経済の活性化につながる点や雇用の促進につながる点等をアピールするようにしましょう。

 

まとめ

小規模事業者持続化補助金はお試しでも申請した方がいい補助金です。

例年であれば2月末ぐらいからの受付ですが、今年は11月からの受付に変わっていますので気づいていない会社も多いかと思います。

専門家に頼めばもちろん採択率はあがると思いますが、商工会議所の助けを借りれば一人でも十分に申請できます。

ゲストハウス事業で何か新しい設備の導入や広告活動を考えている経営者はぜひ申請してみてください。

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