民泊の仲介サイトAirbnbが今後５年間の間に住む場所を失った人達１０万人に短期宿泊施設を提供するキャンペーンを打ち出しました。
熊本地震の時にAirbnbでは無料で部屋を提供するホストと被災者のマッチングをおこなっており、こうした活動を拡大していく方針のようです。
Airbnbのサイトの発表では、最初は難民に対し住宅の提供を始め、ゆくゆくはもっと広いタイプの住宅困難者にまで支援の対象を広げていく考えです。
Airbnbの共同創設者Brian Joe Nateも公式サイトで家を失った人達の受け入れについて綴っていますのでぜひ読んでみてください。
Airbnbの緊急災害支援プログラム
ハリケーンや地震などで帰る家を失った人達にはAirbnbの緊急災害支援プログラムを通じて、ホストが部屋を無償で提供できるシステムが準備されています。
ホストに負担を強いるだけでなく、場合によってはAirbnbが一部の費用を負担しています。
Airbnbは宿泊場所を必要としている人達と空きスペースを持つ人達をマッチングさせるため、今後も地方自治体や災害支援団体と協力していく方針です。
災害時には民泊施設の活用が有効
地震や台風などで避難所生活を強いられたり、仮設住宅の建設は日本でも頻繁に起こっています。
一方、日本では空き家率が１０％を超えている状況です。
私は家は余っているのに、住む場所に困る人が発生してしまうのは社会制度の不備だと思っています。
空き家に管理者がいて、宿泊施設として管理がされていれば、災害時に部屋を提供してもらうことで一時的な被災者受け入れ施設として多いに役立つのではないでしょうか。
地震により震災では地域の集会所に避難しますが結局余震の恐怖にさらされています。
一時的に県外に避難して余震がおさまってから帰宅するという避難方法があってもいいと思います。
仕事などで地域を離れられない人は別にして、受け入れ場所が確保できるなら上記の方法が明らかに合理的です。
自治体主導のトップダウンの避難計画だけではなく、個人と個人の間で避難のシステムがあるならそれを積極的に活用すべきだと思います。
まとめ
Airbnbでは住む場所がない人への宿の提供という福祉的な事業を行っています。これは非常に有意義で効率的なシステムです。
日本でも民泊を始める人の動機は最初はお金儲けが目的でもいいと思います。
民泊というシステムを日本に備えて置くことで将来の災害時に必ず役に立つときがきます。
ですので、民泊の法制度うまく整えていい形で普及していってほしいですね。