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兵庫県が民泊事業者規制の法制化を国に提案

   

 

兵庫県では8月22日民泊事業者らの規制を早急にすることを求めることを明らかにしました。

規制を求める背景には無許可業者による騒音・ゴミ問題・近隣トラブルなどがあるようです。

兵庫県の規制の要望について書いてみたいと思います。

 

兵庫県の民泊へのスタンス

兵庫県では2016年4月に政府が旅館業法を一部改正し、簡易宿所の枠組みを活用して民泊の規制緩和を開始したことを受けて民泊サービスを行う個人や事業者向けに周辺住民とのトラブル防止措置などを盛り込んだ指導要領を定めることを決定していました。

結果、今年の4月以降、県内で旅館業法上の許可を取得した民泊サービス事業者は1件にとどまっています。

兵庫県は事前に住民説明会実施を盛り込む指導要領が設けられているせいでしょうか、許可取得が進んでいない状況です。

今回の規制を求めるのは政府が今年度内に国会に民泊に関する新法案を提出するためです。

新法では旅館業法は適用除外となるためホテルの営業などが認められない住居専用地域でも要件を満たせば営業が可能となる予定ですので、これまでの方針を大きく転換せざるを得なくなります。

兵庫県は民泊には消極的な姿勢が伺えます。

県は安全を確保し民泊事業を促進するために業者に対する規制を求めます。業者に迷惑行為の防止措置を設け、仲介業者の定義を明確にするなど新法案へ反映させるよう国に要望するようです。

民泊事業促進という感じはあまりしませんね。

まとめ

兵庫県は新法に向けて事業者への規制を強める要望を出しています。新法の成立してしまうと新法をもとに届出を出しての営業なのか、無許可の営業なのかを見分けることは困難になっていくと思います。

このあたりについては今後法制化のところで議論されるでしょうが、なかなか区別して取り締まるのは現実的ではないでしょうね。

民泊新法は秋の国会で提出を目指しているそうですが、色々な団体が絡んでいるので難しそうですね。

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