政府が民泊の規制緩和のために新法制定を計画しています。
しかし、一部の自治体からトラブル増加の懸念や安全性が確保できないため導入に繁多する動きもあります。
２７日に新宿区の独自ルールを制定し新法による民泊に対して規制をかけていくようです。
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年度内に新宿区の独自ルール作成を計画
政府は民泊の普及を推進するため新しい制度づくりを検討しています。
具体的な内容としては
- 一日単位での宿泊が可能
- 住居専用地域での運営が可能
- 届出をするだけで旅館業の許可が不要
- 営業日数の制限がある
- 家主か管理者を置いて運営
となっています。
こうした動きに対応するため新宿区では２６日に専門家や区民の代表などを集めた検討会議の初会合を開きました。
新宿区では上記のような新法による民泊を地方に人を呼び込むためのものと考えており、都市部の民泊にはマッチしないと考えているようです。
区内には旅館業法の許可を取得せず違法な状態で営業している施設が数多くあり、新法が制定されてしまうとトラブルの元となっている施設を排除していくことが難しくなるということを危惧しているようです。
そこで法律とは別に新宿区独自の条例を制定することで民泊に対して一定の規制をしていこうと考えています。
新宿区が考える都市部の民泊の問題点
新宿区では
- 見慣れない外国人がマンション内に入ってくる
- ゴミが定められた場所以外のところに放置されている
といった苦情がいくつも入っているそうです。
都市部では特にマンションのような集合住宅でのトラブルが問題となっているようですね。
また民泊施設がテロの温床となったり、オレオレ詐欺などの犯罪者集団に使われる不安があるようです。
新宿区での予想されるルール
新しいルールはおそらく以下の点についてのものになるでしょう。
- 営業従事者の常駐
- 住居専用地域での民泊禁止
- 施設への旅館業法の適用
- 営業者の表示
とりあえず新法については条例で無効化してしまおうという考えだと思います。
新宿区で新法を使った民泊は難しいかもしれません。
旅館業法上の許可を取得して運営することになるでしょうね。
まとめ
民泊新法に関しては各自治体反応が様々です。
京都市や兵庫県、新宿区のように民泊に消極的な都市もあれば、北九州、大阪市、神奈川県など積極的な地域もあります。
民泊運営を考える方はその都市が積極的なのか消極的なのかを念頭において、どこで始めるかを決定するといいと思います。