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厚労省が周辺住民の懸念払拭のため民泊施設の新ルールを検討

      2017/01/11

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厚労省は、民泊施設に対して新法制定に向けて新ルールを検討しはじめています。

家主が同居しないタイプの施設の管理者や、インターネットなどによる仲介業者を登録制とし、安全管理面の責任を担わせる案が上がっています。

また、最近表札設置の義務付けも検討中です。

今回は民泊の新ルールの制定に向けた動きをご紹介します。

 

新法制定のための民泊の新ルール

厚労省によると安全確保やトラブル防止のため民泊施設を登録制とし、施設の管理者に対しては

・利用者名簿の作成や備え付け
・宿泊者に対する注意事項の説明
・近隣住民などからの苦情の受付
・表札設置

といったことが義務付けられそうです。

また、民泊サービスの仲介業者に対しては、民泊サービスであることをサイト上に明示させ、行政に対する情報提供を義務化します。無許可営業と知りながらサイトに掲載した場合には、業務停止命令などの処分を出すことも検討します。これら事項については、今年の6月の有識者会議で意見をまとめる予定です。

 

民泊新ルールで近隣住民の不安は解消されるか?

民泊の新ルールの制定において議論がされていますが、あまり意味のないルールも多いです。

表札設置を義務づけたとして、今まで違法な形で営業してきた民泊施設がそもそも表札を設置するでしょうか?民泊施設ではなく自宅として使用していると言われればそれまでです。

周辺住民の不安の解消を目指すならば、民泊施設としてサイト上で「管理者」と「住所」の開示を義務付けてはどうかと思います。

営業としてやるならば当然の行為ですし、近隣住民の方も近所の民泊施設をチェックできます。役所も物件が特定できますし、旅行者にも場所が分かりやすいというメリットがあります。

宿泊者名簿についても、名簿だけではあまり意味がないので、対面での本人確認の実施、書類の保管を義務付けるべきです。

我々士業の業界では業務における本人確認は非常に大事で、警察からも指導があり、様々な事件を未然に防いでいます。現在も通常外国人に対してはパスポートで本人確認が行われていますが、それを書類として残しておくべきだと思います。

近隣住民の不安を払拭するためにはこのぐらいしないと理解を得るのは難しいのでしょう。

 

まとめ

厚労省の新ルール作成は有識者会議で6月にまとめることを目指しています。

なんとか今の違法な民泊が横行するような状況を改善するようなルールができるといいですね。

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