遂に大阪で無許可の民泊が摘発されました。京都や東京では摘発事例がありましたが、大阪での摘発は初になります。
摘発は当然の流れで、国からも無許可の民泊は取り締まるとメッセージが出ていたにも関わらず違法な民泊があとを絶ちませんでした。
「みんなが無許可でやっているから大丈夫だろう」というのは非常に危険な考え方です。
今回の摘発をきっかけに無許可の民泊の取り締まりが一層強まるのは間違いありません。
摘発された大阪の事例を見ていきましょう。
大阪の摘発事例
大阪市生野区で許可を受けずに料金をとって外国人観光客を自宅などに宿泊させていたとして韓国籍の女（７１）と中国籍のレンタルビデオ店経営の夫（３７）と韓国籍の妻（５５）の３人が書類送検されました。
「金儲けのためにやった」と全員容疑を認めています。
３人は昨年1月～今年2月に自ら借りた生野区のマンションなど3か所、一戸建ての自宅など２か所で、大阪市から旅館業の許可を受けずに韓国人観光客らを有料で宿泊させた疑いです。
宿泊者名簿はなく室内には消火設備もほとんどない状況でした。
自分の住居に旅行客を止める「ホームステイ型」の民泊は合法だと勘違いしている人が多いのですが、反復継続して営利性をもってするのは違法行為に当たります。
「ホームステイ型」の民泊が旅館業法の対象外となるのは、まだ検討段階で、これから先の話なので気を付けてください。
３人はいずれも主にインターネットの民泊サイトで予約を受け付け、１人2,000～3,000円で宿泊させ、韓国籍の女は約450組から約840万円、夫婦は約300組から約450万円を売り上げていました。
捜査関係者によると大阪市内では他にも複数の違法民泊があるとみられていて警察は警戒を強めています。
すでに違法民泊の実態調査は行われている
今回は大阪市の摘発事例ですが、既にAirbnbなどの掲載物件について役所の調査は行われており無許可の民泊についてはいつでも摘発を開始できる状態にあります。
特に京都や大阪、東京での無許可の民泊は極めて危険な状態で、無許可で民泊を行っている施設はいつ摘発を受けてもおかしくない状態にあります。
今回書類送検された71歳の女は、
「なんでうちの店だけするの！20件、30件、隣にも隣にもあるわ」
と言っていたらしいですが、無許可でやってるのだから摘発されるのは当たり前ですね。
旅館業界からの強い圧力もありますし、一斉摘発などもあるでしょうね。
安易な考えで行うのは本当にやめて頂きたいですね。
きちんと許可を取って、おもてなしの心を持って真面目に運営されている施設に対しても迷惑がかかります。
民泊の制度事態を否定されかねないこうした行為は絶対にやめて頂きたいですね。
「大丈夫だろう」はもう通用しない
今回の件が以前のものと違うのは、売上が少額でも摘発されたことと複数回の行政指導などなく摘発されたことです。
これが意味するところは、無許可の全施設が摘発対象になったということでしょう。
以前の書類送検の事例は組織だって１億5千万円の売上をあげていたのもので、 通常の民泊の域を越えていましたが、今回はごく一般的な運営で摘発されています。
現在無許可で民泊を行っている施設は早急に営業をとりやめて下さい。