警備大手の綜合警備保障（ALSOK）やセコムが一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」向けに警備や苦情対応のサービスを提供することになりました。
民泊では外国人旅行客による犯罪発生や近隣トラブルなどが不安視されています。
大手の警備会社がサービスを提供することでこうした不安がやわらぎ、民泊の普及の助けになるでしょう。
5月から民泊監視サービスを開始
5月からサービスを始めるALSOKは、近隣住民向けのコールセンターを置き、24時間体制で苦情対応を行ます。
管理者側の月額利用料は３万円からで、非常時に警備員が駆け付けるサービスは月額３千円からとなっています。
ALSOKは他にも監視カメラの設置、防災設備や金庫の設置、スマートロックの提供など安全面で民泊ホストをサポートしてくれます。
セコムのサービス開始時期は今年の夏頃となっています。
セコムでは家財の破損や盗難に備える保険も用意するようです。
大手企業の安心と24時間の監視体制で近隣住民の理解も得やすくなるかも
民泊サービスに対して、近隣住民の方はトラブルや犯罪が起こるのではないかと不安に思っています。
今回のALSOKとセコムの参入により、こうした大手企業の監視体制があればある程度は安心してもらえるのではないでしょうか。
将来的には民泊代行サービスなどへの移行も考えられます。
大手企業が参入してくるとなると、現在Airbnb代行サービスを行っている企業はより独自のサポートシステムが求められていきますね。
警備会社に警備を頼むべきか？
サービスの料金を公表しているのはALSOKのみですが、月額利用料が3万円からというのは少し高いですね。
警備員も一回出動で３千円以上とられてしまうとなるとかなり経営を圧迫するでしょうね。
近くの民泊施設と共同で申し込めるようなシステムがあれば、ホスト側も警備会社側もメリットがあると思うのでどうでしょうか。
警備のシェアリングエコノミーがあっても面白いと思います。