住宅地においても届出のみで民泊を始めることができる民泊新法の国会への提出が見送られました。
これにより今年度内の新法による民泊運営はほぼできないとみていいでしょう。もともと来年度での話でしたので通常どおりのスケジュールに戻っただけなのですが。
民泊新法先送りの理由
理由の一つとしては住宅地での民泊を可能にする新法が先送りにされた理由には、営業日数の制限の撤廃を求める不動産業界側と営業日数の制限の規制強化を求める旅館・ホテル業界側との調整が進んでいないことが挙げられます。
新法の案については閣議決定で営業日数の上限が180日以内という決定がなされました。しかし、旅館業界側からは90日や60日、30日以内を求める声も強く、不動産業界側からは営業としてやっていけない日数であるとして規制緩和求める声が根強くあります。
これに各業界に関係する議員も巻き込んでいるので調整がうまく進んでいないようです。
もう一つの理由は、各自治体と足並みがそろっていない状況であることも関係しています。
国側としては規制緩和の方向で民泊産業を盛り上げていきたい意向のようであるのですが、新法の運営では条例による制限が可能で各自治体に法制度が骨抜きにされてしまう懸念があります。各自治体との調整も今後じっくりと話しあわれていくことになるでしょう。
今回の延期はむしろプラスの方向
民泊を早く運営したい人にとっては残念なニュースになってしまいましたが、急いで法案を通したところで制度の運用はうまくいかなかったでしょう。
今回の延期の間に関係各団体との協議をして利害関係を調整してからの方が新法での運営はいい方向にいくと思います。
本来民泊自体は不動産業界やホテル・旅館業界といった団体ではなく、個人と個人の取引を想定しているのでこうした団体への配慮で法案がとまってしまうことは残念ですが、利益が絡んでくるとしょうがないことでもありますね。