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民泊は無許可が8割以上であることが厚労省の実態調査で判明!

   

ドミトリー

厚労省は、主に海外の観光客に向けて自宅の空き部屋などを有料で貸し出す民泊の実態調査を実施しました。

調査した1万5127件のうち営業許可を取得していることが判明した物件は2505件(16.5%)という結果になっています。

以前の京都市の調査では、営業許可施設は7%でしたから営業許可を取る施設が増えているのかもしれません。

しかし、以前として無許可営業の施設や、物件の住所が特定できない施設も数多く存在しています。

 

無許可営業の施設の平均宿泊料金は、許可を受けている施設の半額以下

厚労省の調査によると1泊あたりの平均宿泊料金は、

許可を受けている施設   1万6571円
無許可の施設         7659円

となっています。

稼働率は許可を受けている施設の方が高いことが一般的ですので、無許可で民泊を運営するうまみはあまりありません。

設備投資をできるなら圧倒的に許可を受けた施設が有利になりますね。

 

罰則強化で飲酒運転と同じ罰金額へ

調査の結果を受けて厚労省は無許可営業の罰則を大幅に引き上げる旅館業法改正案を近く国会に提出します。

罰金については現行の3万円以下の罰金から

100万円以下の罰金

にまで引き上げられる予定です。

罰金100万円というと飲酒運転の罰金額と同じです。

無許可営業がどれだけ厳しく罰せられるかが分かるかと思います。

東京の許可物件はかなり少ない

全国的には許可物件が増えてきていますが、民泊が盛んな東京では全体の1.8%しか許可物件が存在していません。

これは東京都の条例が民泊と相性が悪く、許可取得が不可能であるか、多額の費用がかかってしまうためでしょう。

窓先空地やトイレの規定など東京オリンピックに向けて普及させていくのであれば、条例の変更が必要かと思います。

訪日外国人観光客の目標達成のためには国がイニシアチブをとって、改善していくべき点かと思います。

まとめ

営業許可をきちんと取得して運営している施設はまだまだ少数です。

罰則も強化されるので、無許可の施設はどんどん減少していくことが予想されます。

今後はきちんとした制度の上で民泊運営がなされるような環境に移っていくと思います。

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