国家戦略特区内での民泊の最低宿泊日数を「６泊７日」から「２泊３日」に政府が緩和することが話題になっていました。
この動きに合わせて来年１月から最低宿泊日数を「２泊３日」に緩和することが大阪市議会の委員会で正式に決定されました。
緩和により大阪市の特区民泊の認定を受けた施設では、２泊以上する旅行者を自由に受け入れることができるようになります。
大阪市ではマンションでの認定施設も
大阪市ではマンションの一室でも認定施設として特区民泊が利用されています。
マンションの一室の場合旅館業法の許可を取得するための設備を設けることは難しいですが、特区民泊を利用する場合であればそれほど難しくありません。
今回のように２泊からの旅行者が受け入れ可能になることで投資用マンションでもさらに制度の活用が進むでしょう。
特区民泊では営業日数の制限はなし
特区民泊について１８０日の営業制限があると勘違いしている方が多いのですが、特区民泊については営業日数の制限はありません。
営業日数の制限があるのは来年度の国会に提出される新法での話です。
特区民泊と新法での民泊は完全に別の制度となります。
詳しくは民泊について書いたページを参考にしてください。
参考ページ； 民泊とは
大阪市での特区民泊の場合、２泊以上という条件さえクリアすれば、旅館業法上の許可を得た物件と変わらず民泊施設を運営することが可能です。
特区民泊の認定は旅館業法の許可に比べてハードルが低く、マンションのような集合住宅で比較的簡単に認定を取れるケースもあります。
大阪市の民泊施設では特区民泊の制度と他の不動産活用方法ｎ組み合わせによって収益性を上げていくような不動産投資の仕方も可能になりますね。
まとめ
大阪市議会では正式に決定がされましたので、大阪市での特区民泊はかなり使いやすいものになります。
大阪市内では宿泊施設の需要も高く、通年で観光客が多く訪れます。
特区民泊を使って民泊物件の運用を考える方にとっては第一候補となりますね。
今後特区民泊の制度が全国的に広まってくれば現在の違法物件が乱立する状況が改善されていくかもしれませんね。