日本で一番違法民泊に厳しいのは京都市でしょう。
今年の4月から8月までに違法な民泊施設に対しての指導した施設は331件でうち148件では営業停止を指導したとの発表がありました。
京都市では「民泊」対策プロジェクトチームを組織しており、違法な民泊施設に対しては営業停止などの厳しい措置で臨むとの意見表明しています。
指導後許可を取得したのはわずか7件
市からの指導を受けたにもかかわらず新たに旅館業の許可を取得したのはわずか7件でした。
331件行政指導受けてこの数字は悲しいものがありますね。
実際に調査対象となった施設は725件あり、営業者が特定できなかったり、所在地が不明で指導できなかった施設が352件あります。42件は民泊施設ではなかったとのことです。
調査対象となった施設を地域別で見てみると
- 東山区 128件
- 中京区 112件
- 下京区 103件
と市内の中心部に集中しているようです。
10月6日には京都市のサイトにも以下のような文言が掲載されました。
「民泊」を利用される皆様へ 現在，市内においてインターネットの仲介サイト等を介して，空き家や集合住宅の空き室などを宿泊客に提供する，いわゆる「民泊」が急増しています。
自宅の一部を提供する場合であっても，「宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる業を営む場合」には，旅館業法第3条に基づく許可を受ける必要があります。
また，本市では，宿泊客の皆様に，許可を受け，安全・安心の確保された宿泊施設を御利用いただくことこそが，「おもてなし」につながると考えております。
安全・安心の確保できた宿泊施設を御利用いただくこと，ほんまもんの京都の旅を堪能していただくために，宿泊予約の際には，必ず許可を受けた施設であることを御確認ください。
自宅の一部を提供する場合であっても，「宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる業を営む場合」には，旅館業法第3条に基づく許可を受ける必要があります。
また，本市では，宿泊客の皆様に，許可を受け，安全・安心の確保された宿泊施設を御利用いただくことこそが，「おもてなし」につながると考えております。
安全・安心の確保できた宿泊施設を御利用いただくこと，ほんまもんの京都の旅を堪能していただくために，宿泊予約の際には，必ず許可を受けた施設であることを御確認ください。
京都市では簡易宿所営業の許可施設が増えています
違法な民泊施設がなくならないのは悲しいことです。
しかし、厳しい取り締まりによって今後は淘汰されていくでしょうね。
無許可でやろうなんて考えている人がいたらやめといた方がいいですよ。絶対費用回収できないですから。
また、京都市内はきちんと許可を取得した施設が増えてきています。
平成26年には460施設だった簡易宿所も、27年には696施設、28年には963施設まで増加しました。
京都市が京町家を積極的に宿泊施設に利用しようとしているところも大きいですね。
今後は合法的なものしかやっていけないでしょうね。
まとめ
京都の厳しい指導は正しい方向に実を結んでいるように見えます。
こうした自治体を上げての活動で街のブランドイメージを守っていくことも大切なんでしょうね。