大阪市は10月31日に、国家戦略特区を活用した民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）の認定申請を受け付けることを発表しました。
特区民泊は現在最低宿泊日数が6泊7日以上となっていますが、近々2泊3日に緩和されることが決定されています。
利用しやすくなる特区民泊
大阪の中心部である大阪市において特区民泊の条例が制定されるのは、民泊を始めようとする方には大きな決定です。
従来は旅館業法上の簡易宿所営業の許可を取得するしか合法的に営業を行う方法がありませんでしたが、今回の条例制定により選択肢が広がります。
特区民泊のメリットとしては
- 100㎡超であっても用途変更が不要
- 検査済証がなくても物件を活用できる
- マンションの管理規約で専ら住宅として使用となっていても出来る可能性がある
- 水回りの設備の費用が大幅にかっとできる
ということが挙げられます。
民泊を始める際にかかる費用が旅館業許可と比べると100万円以上は節約できると思います。
消防設備さえ整えれば始められるような物件も多くあるでしょう。
また、名称が国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業となっていますが、日本人を宿泊させることも可能です。
宿泊日数が緩和されても2泊3日以上という制限は残りますので外国人観光客向けとなるでしょうが、日本人にも一定のニーズは期待できると思います。
特区民泊の制度を使って民泊を始めたいという方は以下に認定を受けるためのステップを書きましたので参考にしてみてください。
参考記事： 特区民泊（外国人滞在施設経営事業）を始めるための９つのステップ
まとめ
大阪市は大阪のど真ん中ですし観光スポットも多く外国人観光客に人気のスポットです。
実際に大阪では宿泊施設の不足が深刻ですので特区民泊が受け皿となるような気がします。
民泊代行や警備会社などにも新たなビジネスチャンスが到来していますね。
始める方はなるべく早くいい物件を確保することをおすすめいたします。