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民泊の世界各国規制のまとめ

   

bedroom

日本では「民泊」に対しては、近隣住民とのトラブル、安全性の問題等、様々な議論の対象となっています。

Airbnbは全世界200万人ものホストが登録していますが、世界的にも完全に合法化されているわけではありません。

今回は世界の民泊事情について見てみましょう。

 

各国の民泊規制の概要

ヨーロッパの民泊規制

ヨーロッパでは他の地域に比べて民泊に関する規制緩和は進んでいます。
フランスなどは法律で全土で認めるなど外国人観光客の誘致に積極的な姿勢です。

イギリス
(ロンドン)
2015年3月主たる住まいの短期賃貸を許可する法律が成立
ポルトガル 2015年3月に主たる住まいの短期賃貸を許可する法律が成立
フランス 2014年フランス全土で主たる住まいの短期賃貸を許可する法律が成立。
第2の住まいの賃貸も許可されている。※都市ごとに規制あり
イタリア
(ローマ)
部屋の貸し出し、バカンス用の家等は自治体への届出と承認が必要。
ドイツ
(ベルリン)
ベルリン特別市内の管轄官庁に届出をし、許認可が必要
ドイツ
(ハンブルク)
2013年に住居の50%未満で民泊を可能にする条例が成立。
住居の使用者が1年のうち4カ月以上は住んでなければならない。許認可が必要。
オランダ
(アムステルダム)
貸し出し期間は年間60日まで。宿泊者4人まで、旅行税の納税、近隣の同意が必要。
許可は不要

北米での民泊規制

アメリカ
(サンフランシスコ)
2014年10月より14%の短期滞在税、1回の宿泊が30日未満かつ年間90日であることが必要
アメリカ
(ポートランド)
戸建て及び集合住宅(2015年から)で可。申請料178ドルと物件調査、隣人への通知が必要。貸主は270日以上の居住が必要
アメリカ
(ナッシュビル)
2015年2月に短期賃貸を許可する条例を制定。毎年市からの許可が必要
アメリカ
(ニューヨーク)
30日未満の短期滞在は違法
アメリカ
(サンノゼ)
条例により転貸の場合で宿泊者が市外にでる場合連絡先登録が必要
カナダ
(トロント)
民泊はグレーゾーン

アジアでの民泊規制

シンガポール 6カ月未満の賃貸借契約は禁止
韓国 自治体の長の指定が必要。面積や消防の基準有

 

民泊に対して世界的には規制緩和の方向

ヨーロッパをはじめとして、世界的に「民泊」が法律や条例で認められる傾向が強まってきています。

ただし、許可していない地域の方が多いのも事実です。

アメリカでは民泊を法律で禁止している州が6州、法案保留中が14州です。

シェアリングエコノミーの急速な発達によって法整備が追い付いていないのが現状ですね。

これからの各国は「共有」に対してどう向き合っていくのかを考えなければなりません。

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